(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市国民保護協議会条例(平成18年稲沢市条例第4号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、稲沢市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長代理)

第2条　会長に事故があるときは、副市長がその職務を代理する。

(委員の代理者)

第3条　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第40条第4項第8号に定める委員以外の委員は、やむをえない事情により協議会に出席できないときは、その代理者を出席させることができる。

(異動等の報告)

第4条　委員(法第40条第4項第6号及び第8号に定める者を除く。)に異動等があった場合は、後任者は、その役職名、氏名及び異動年月日をすみやかに会長に報告しなければならない。

(会議の招集)

第5条　会議の招集の通知には、会議の日時、場所及び議題を記載しなければならない。

(会議録)

第6条　会長は、必要に応じて会議録を作成し、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、建設部防災安全課において処理する。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、そのつど会長が定める。