(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項の規定に基づき住民の生命、身体及び財産を地震、風水害等から保護するため地域住民による隣保協同の精神に基づく自発的な防災活動を行う自主防災組織の設置推進を図り、もって地域社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(設置推進事業)

第2条　市は、自主防災組織の設置推進を図るため防災関係機関と連携を図り、次の各号に掲げる事業を実施する。

(設置推進重点地域)

第3条　市は、次の各号に掲げる地域においては、特に重点をおいて自主防災組織の設置推進を図るものとする。

(自主防災組織の規模)

第4条　自主防災組織の規模は、行政区を単位とする。ただし、2つ以上の行政区を併せて1つの自主防災組織とすることができる。

(自主防災組織の名称)

第5条　自主防災組織の名称には、自主防災会という文字を用いるものとする。

(自主防災組織の活動)

第6条　自主防災組織においては、次の各号に掲げる活動を行うものとする。

(規約)

第7条　自主防災組織の設置に当たっては、目的や機構を明確にし、既存の地域団体と有機的な関連をもった自主防災会規約を定めるものとする。

(補助)

第8条　市は、自主防災組織を設置した者に対し、当該自主防災組織を成す世帯数に応じ別表に掲げる物品を補助することができる。

(自主防災組織の設置に対する補助の申請)

第9条　自主防災組織の設置に対する補助を受けようとする者は、次の書類を市長に提出しなければならない。

(自主防災組織の設置に対する補助の決定通知)

第10条　市長は、前条の規定により補助の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助を適当と認めたときは、稲沢市自主防災組織設置補助決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(届出)

第11条　自主防災組織は、自主防災組織の規約又は防災計画に変更があったときは、速やかにこの旨を市長に届け出なければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。