2　別表第2中選挙区分1から13まで(選挙区分9を除く。)の選挙区における選挙については、各選挙区内の各市町村議会において、その定数の3分の1以上の推薦があつた者を候補者とする。

3　前項の選挙については、地方自治法第118条第1項(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第95条の規定を準用する部分を除く。)の例による。

4　前2項の選挙における当選人は、選挙区内の市町村議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでの者とする。

5　別表第2中選挙区分9及び14の選挙区における選挙については、地方自治法第118条の例による。

6　広域連合の議会の解散があつたとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合に、会計管理者を1人置く。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、構成市町村の長のうちからこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもつてこれを組織する。

3　選挙管理委員は、構成市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあつては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する構成市町村の負担金の額は、別表第3に掲げる区分に応じ、同表に掲げる負担割合により、広域連合の予算において定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年3月20日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3　広域連合設置後最初に行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、名古屋市中区丸の内二丁目5番10号地方職員共済組合愛知県支部アイリス愛知にて行うものとする。

4　施行日から平成19年3月31日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

この規約は、平成20年1月15日から施行する。

この規約は、平成21年10月1日から施行する。

1　この規約は、平成22年1月4日から施行する。ただし、別表第2の12の項の改正規定は、同年2月1日から施行する。

2　この規約の施行の際、現に愛知県後期高齢者医療広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)である者は、改正後の愛知県後期高齢者医療広域連合規約別表第2に掲げる選挙区市町村から選挙により選出された広域連合議員とみなす。

この規約は、平成22年3月22日から施行する。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

この規約は、平成24年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の愛知県後期高齢者医療広域連合規約別表第3の規定は、平成25年度以後の年度分の負担金について適用し、平成24年度分までの負担金については、なお従前の例による。