2　公印は、保管場所以外に持ち出して使用してはならない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定により公印を保管場所以外に持ち出して使用しようとするときは、上下水道部水道業務課長(以下「水道業務課長」という。)に公印借用願(様式第1)を提出し、その承認を受けなければならない。

2　管守者は、公印の使用の申出があつたときは、浄書文書と決裁原議又は証拠書類と照合し、相違のないことを確認の上、使用させ、決裁原議又は証拠書類の所定欄又は欄外余白に認印するものとする。

2　前項の規定により公印の刷込みをした者は、印影の原稿、フイルム原版及び刷版又は版下及びとつ版(い型を含む。以下同じ。)を当該印刷業者から回収し、水道業務課長に引き継がなければならない。

3　水道業務課長は、前項の規定により引継ぎを受けたときは、印影の原稿、刷版及び版下については焼却又は裁断の方法により廃棄し、フイルム原版及びとつ版については公印に準じて保管しなければならない。

2　前項の規定により公印を作成し、又は改刻したときは、公印作成改刻届(様式第4)を水道業務課長に提出しなければならない。

2　廃止公印は、廃止した日から5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　電子公印を使用しようとするときは、電子公印使用承認願(様式第6)により水道業務課長の承認を受けなければならない。

3　前項の規定による承認を受けた者は、電子公印の使用に当たつては、印影の改ざんその他不正使用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

4　第2項の規定による承認を受けた者は、電子公印を使用しなくなつたときは、速やかに電子公印使用中止届(様式第7)を水道業務課長に届け出るとともに、電子計算機から消去しなければならない。

5　管理者は、第2項又は前項の規定により電子公印を使用し、又は使用しなくなつたときは、使用する電子公印の種類、文書の名称、使用開始期日等又は使用しなくなつた電子公印の種類、文書の名称、使用中止期日等を告示するものとする。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年3月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて提出されている書類は、改正後の各規程の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。