2　前項の分担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　市長は、前項の規定により賦課地を定めたときは、当該賦課地に係る受益者ごとに、第3条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課する。

3　市長は、前2項の規定により賦課地及び分担金の額を定めたときは、遅滞なくその旨を受益者に通知しなければならない。

2　市長は、分担金を徴収するときは、納期限を定め、その納期限、納付額等を受益者に通知しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

2　前項の届出があつた場合、当該届出により新たに受益者となつた者は、当該届出に係る従前の受益者の地位を承継する。

2　延滞金の計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　市長は、受益者が第6条第2項の納期限までに分担金を納付しなかつたことについて、やむを得ない事由があると認められる場合には、第1項の延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(稲沢市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部改正に伴う延滞金に関する経過措置)

4　第3条の規定による改正後の稲沢市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例付則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(稲沢市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の稲沢市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。