(趣旨)

第1条　この規則は、尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業施行規程(平成5年稲沢市条例第4号。以下「稲沢西土地区画整理事業施行規程」という。)第33条の規定により、保留地の処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格)

第2条　稲沢西土地区画整理事業施行規程第8条に定める保留地の処分価格は、抽せん又は随意契約による場合は、予定価格とする。

(抽せんの公告)

第3条　市長は、抽せんにより保留地を処分しようとするときは、抽せんの日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(抽せんの参加資格)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、抽せんに参加することができない。

(抽せんの参加の申込み等)

第5条　抽せんに参加しようとする者は、抽せん参加申込書(様式第1)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。この場合において、郵送による申込みはこれを認めないものとする。

(抽せんの参加保証金)

第6条　抽せんの参加者は、1筆につき10万円を抽せん参加保証金として、市長が指定する日までに納付しなければならない。

(抽せんの方法)

第7条　抽せんは、公開で行うものとする。

(抽せんの中止等)

第8条　市長は、災害その他特別の事情により抽せんを執行することが困難であると認めたときは、当該抽せんを中止し、又は延期し、若しくは取り消すことができる。この場合において、抽せん参加申込者が損失を受けても、稲沢市(以下「市」という。)は補償の責を負わない。

(当せん者等)

第9条　市長は、第7条の規定により行つた抽せんをもつて、当せん者及び補欠者を決定する。

(繰上げ当せん)

第10条　市長は、当せん者が第28条第1項に規定する期間内に、保留地の売買契約(以下「契約」という。)を締結しないとき、又は当せん者が契約を締結する意思がないことを申し出たときは、当せん者の決定を取り消し、補欠者を繰り上げて当せん者とする。

(抽せん参加保証金の返還又は帰属)

第11条　抽せん参加保証金は、当せん者に対しては第29条第1項に規定する契約保証金の納付後、その他の者に対しては当せん者の決定後返還するものとする。ただし、前条の規定により当せん者の決定が取り消されたときは、当該当せん者の抽せん参加保証金は、市に帰属する。

(入札の公告)

第12条　市長は、入札により保留地を処分しようとするときは、入札の日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(入札の参加資格)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。

(入札の参加申込み等)

第14条　入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式第2)を市長に提出しなければならない。この場合において、郵送による申込みはこれを認めないものとする。

(入札保証金)

第15条　入札の参加者は、1筆につき10万円を入札保証金として、市長が指定する日までに納付しなければならない。

(入札)

第16条　入札は、第14条第2項に規定する入札参加書の交付を受け、かつ、前条第1項に規定する入札保証金を納付した者(以下「入札者」という。)について行うものとする。

(入札の方法)

第17条　入札は、入札者又はその代理人が、入札書(様式第4)を入札箱に投かんして行うものとする。

(入札の中止等)

第18条　入札の中止等については、第8条の規定を準用する。

第19条　削除

(開札)

第20条　開札は、入札の終了後、直ちに市長が入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

(入札書の無効)

第21条　市長は、入札を行つた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札書を無効とする。

(落札者の決定)

第22条　入札者のうち、予定価格を下らずに最高価格で入札したものを落札者とする。

(落札者の決定の取消し)

第23条　市長は、落札者が契約を締結する意思がないことを申し出たときは、落札者の決定を取り消すものとする。

(入札保証金の返還又は帰属)

第24条　入札保証金は、落札者に対しては第29条第1項に規定する契約保証金の納付後、その他の者に対しては落札者の決定後返還するものとする。ただし、前条の規定により落札者の決定が取り消されたときは、当該落札者の入札保証金は、市に帰属する。

(処分の相手方の資格)

第25条　随意契約により保留地を処分する相手方となることができる者の資格については、第4条の規定を準用する。

(買受けの申出)

第26条　市長は、保留地を随意契約により処分しようとする場合は、あらかじめ希望者から保留地買受申請書(様式第5)を提出させるものとする。ただし、稲沢西土地区画整理事業施行規程第7条第2項第3号に該当するときは、これを省略させることができる。

(当せん者等の決定通知)

第27条　市長は、保留地の処分について、当せん者、落札者又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第6)により当せん者、落札者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第28条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(様式第7。以下「契約書」という。)により契約の締結をしなければならない。

(契約保証金の納付)

第29条　契約の相手方は、売買代金の100分の10に相当する額を契約保証金として、契約締結の日までに納付しなければならない。この場合において、市長は、抽せん参加保証金及び入札保証金を契約保証金に充当することができる。

(売買代金の納付)

第30条　契約者は、売買代金の全額を契約締結の日から30日以内に納付しなければならない。ただし、市長は、特別な理由があると認めたときは、納付期限を延長することができる。

(土地の引渡し)

第31条　市長は、売買代金の全額の納付があつたときは、遅滞なく当該土地を契約者に引き渡すものとする。ただし、契約書に特別の定めをしたときは、特別な定めを解消した後に引き渡すものとする。

(所有権の移転の時期)

第32条　保留地の処分による所有権の移転の時期は、次に掲げるところによる。

(所有権の移転の登記)

第33条　保留地の所有権の移転の登記は、前条の規定により所有権が移転し、かつ、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に市長が行う。

第34条　市長は、契約者がこの規則又は契約条項に違反したときは、契約を解除することができる。

(権利の譲渡等)

第35条　契約者は、契約締結の日から第33条第1項に規定する所有権移転登記が完了する日までの間は、当該契約により取得した保留地を第三者に譲渡することはできない。ただし、保留地譲渡承認申請書(様式第9)を市長に提出し、その承認を受けたときは、この限りでない。

(保留地権利台帳)

第36条　市長は、契約締結の日から、第33条第1項に規定する所有権移転登記が完了する日までの間における保留地の表示又は契約に基づく契約者の権利の設定、保存、移転、変更、制限等について明らかにするため、別に定めるところにより保留地権利台帳を作成する。

(補則)

第37条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。