(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により稲沢市(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、稲沢市稲府町1番地稲沢市役所に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるもののほか、施行者が負担する。

(保留地の処分方法)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、公開抽せんによるものとする。ただし、施行者が必要と認めたときは、一般競争入札によることができる。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格をもつて処分するものとする。

(保留地予定地)

第9条　施行者は、法第100条の2の規定により施行者が管理する土地の一部について、尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理審議会の同意を得て保留地となる土地(以下「保留地予定地」という。)を定めることができる。

(審議会の設置)

第10条　事業を施行するため、尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第11条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第13条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(当選人となるのに必要な得票数)

第14条　当選人となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上の数とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの定数の3分の1を超えるに至つた場合においては、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、市長は速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(審議会の運営)

第17条　審議会の会長は、会議ごとにその会議録を作成し、委員2人とともに署名する。

(従前の宅地の地積の決定)

第18条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「従前地の地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在の不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第9号に規定する登記簿(以下「登記簿」という。)に登記されている地積とする。

(評価員の定数)

第19条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、5人とする。

(宅地の評価)

第20条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第21条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第22条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額に基づく権利価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の権利価額又は従前の宅地の所有権の権利価額及び所有権以外の権利の権利価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地の価額又は換地の所有権の権利価額及び所有権以外の権利の価額の差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第23条　法第90条、第91条第4項、第92条第3項及び第95条第6項の規定により換地を定めないで金銭で清算し、又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金の額は、従前の宅地の権利価額又は従前の宅地の所有権の権利価額及び所有権以外の権利の権利価額に前条の比を乗じて得た額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第24条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の10日前までに、これを納付する者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第25条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合は、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第26条　法第110条第3項の規定により督促した場合においては、督促状1通につき土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条に規定する額の督促手数料を徴収する。

(仮清算への準用)

第27条　第22条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(換地計画の縦覧についての公告)

第28条　法第88条第2項の規定により換地計画を縦覧に供しようとする場合には、あらかじめ縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告するものとする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第29条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定による申告又は同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(補償金の前払)

第30条　法第77条第2項による通知を受けた者が、自ら建築物等を移転し、又は除却しようとする場合において必要があると認めるときは、法第78条第1項の規定による補償金に相当する額又は一部を前払することができる。

(代理人の指定)

第31条　施行地区内の宅地について権利を有する者で稲沢市に居住しない者は、施行者から事業の施行に関する通知又は書類の送達を受けるために稲沢市に居住する者のうちから代理人を指定することができる。

(換地処分の時期の特例)

第32条　施行者は、必要があると認めたときは、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(規則への委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、規則で定める。