2　前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第6条第2項から第5項までに定める範囲とする。

2　前項の規定により管理を代行する指定管理者は、稲沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年稲沢市条例第24号)、この条例及びこれに基づく規則、市と締結した協定その他市長の定めるところに従つて誠実に管理しなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者が管理を代行する場合は、この条例(この条、次条第3号、第5条、第6条、第12条、第16条及び第17条を除く。)中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替え、第14条(見出しを含む。)中「別表第5に掲げる額」とあるのは「別表第5に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額(同表に定めのない利用料金にあつては、指定管理者があらかじめ市長の承認を得た額)」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、「納付しなければならない」とあるのは「納付することとし、利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする」と読み替え、別表第5中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設及び行為の内容を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　市長は、前項ただし書の規定により特に必要と認めた場合は、当該行為の内容、期間、場所その他必要と認める事項を公告しなければならない。

2　市長は、特に必要と認めるときは、臨時に休業又は開業することができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　有料公園施設を利用しようとする者は、別表第5に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

3　市長は、公益上その他必要があると認めるときは、使用料を免除することができる。

4　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、市長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を還付することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命じることができる。

2　法第27条第5項の規定による公示は、前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示する方法により行うものとする。

3　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させるものとする。

4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

5　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に権原に基づいて都市公園において第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その権原に基づいてなお当該行為をすることができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

3　祖父江町及び平和町の編入の日前に祖父江町都市公園条例(平成15年祖父江町条例第3号)又は平和町都市公園の設置及び管理に関する条例(平成10年平和町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　施行日前に施行日以後の利用について許可を受けた者からは、この条例による改正前の条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係るこの条例による改正後の条例に定める額の使用料を徴収することができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1千代公園の項の次に2項を加える改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項ただし書及び別表第4の改正規定は、平成9年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市都市公園条例第10条第1項ただし書及び別表第4の規定は、平成9年7月1日(以下「施行日」という。)以後に公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用若しくは行為又は有料公園施設の許可を受けた者について適用し、施行日前に公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用若しくは行為又は有料公園施設の許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月3日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年3月31日から施行する。

この条例は、平成16年3月31日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第2に祖父江ワイルドネイチャー緑地の項を加える改正規定、別表第3を別表第4とし、別表第2の次に1表を加える改正規定(祖父江ワイルドネイチャー緑地電気施設に係る部分に限る。)及び別表第4を別表第5とし、同表に祖父江ワイルドネイチャー緑地の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市都市公園条例第3条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用の許可を受けた者について適用し、施行日前に利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業の換地処分の公告があつた日の翌日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第1(その1)北市場町東公園の項の改正規定は、稲沢市稲沢北市場土地区画整理事業の換地処分の公告があつた日の翌日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の稲沢市都市公園条例の規定によりされている利用の許可については、なお従前の例による。

この条例は、尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業の換地処分の公告があつた日の翌日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1(その1)の改正規定は、稲沢市土地改良区の土地改良事業(稲沢地区第3工区の5)の換地処分の公告があつた日の翌日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、令和5年6月1日から施行する。