(趣旨)

第1条　この規則は、稲沢市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例(平成25年稲沢市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(堤防の管理用通路)

第2条　条例第11条に規定する管理用通路は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第3条　条例第17条に規定する護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第4条　条例第18条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(貯留水による静水圧の力)

第5条　貯留水による静水圧の力は、可動堰ぜきの可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によつて計算するものとする。

(地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力)

第6条　地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力は、可動堰の可動部のゲートに水平方向に作用するものとし、次の式によつて計算するものとする。

(地震時における貯留水による動水圧の力)

第7条　地震時における貯留水による動水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似の可動堰の構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の式によつて計算するものとする。

(可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度)

第8条　可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ0.12、0.12及び0.10とする。

(可動堰の可動部のゲートに作用する荷重)

第9条　可動堰の可動部のゲートについては、第5条から第7条までに規定するもののほか、必要に応じ、洪水時における動水圧その他のゲートに作用する荷重を計算するものとする。

(可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第10条　可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造の基準は、第5条から前条までに規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

(堰の設置に伴い必要となる護岸等)

第11条　第3条及び第4条の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、同条中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

(水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸)

第12条　水門又は樋ひ門が横断する河岸又は堤防に設ける護岸は、当該水門又は樋門の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第3条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「水門又は樋門」と読み替えるものとする。

(橋面)

第13条　条例第36条第2項で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第14条　橋の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第15条　条例第38条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第16条　条例第39条で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第17条　条例第39条で定める橋は、次の各号に掲げるものとする。

(小河川の特例)

第18条　条例第47条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次の各号に定めるところによることができる。