2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の占用についての占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率と当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た率を合計した率に1を加えた率を乗じて得た額とする。

2　延滞金の額は、納付すべき占用料の額(1,000円未満の全額又は1,000円未満の端数金額は、切り捨てる。)に納付すべき期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ、当該占用料の額に年14.5パーセント(当該納付すべき期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金の額が100円未満のとき、又は延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数金額を切り捨てる。

3　市長は、占用者が納付すべき期限までに占用料を納付しなかつたことについて、やむを得ない事由があると認められる場合には、第1項の延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

2　祖父江町及び平和町の編入の日前に祖父江町河川管理規則(昭和49年祖父江町規則第10号)又は平和町河川管理規則(昭和49年平和町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第8条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の稲沢市準用河川占用料条例付則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(稲沢市準用河川占用料条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の稲沢市準用河川占用料条例の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。