2　前項の規定により管理を代行する指定管理者は、稲沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年稲沢市条例第24号)、この条例及びこれに基づく規則、市と締結した協定その他市長の定めるところに従つて誠実に管理しなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者が管理を代行する場合は、第3条及び第6条から第9条までの規定(第8条第2項を除く。)中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により利用を許可する場合において、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の規定による措置によつて生じた損害については、市長はその責めを負わない。

2　利用者は、第6条による許可と同時に、前項の使用料を市長に納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　利用者は、建物及び付属設備等を、利用許可を受けた目的以外に利用し、又は利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

3　利用者は、会館の利用を終わつたとき、利用の許可を取り消されたとき又は利用の停止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

この条例は、昭和53年5月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年7月21日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に利用許可したものから適用し、同日前に利用許可したものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の公布の日前に平成4年4月1日(以下「施行日」という。)以後の利用について許可を受けた者の当該利用に係る使用料の額については、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日前に施行日以後の利用について許可を受けた者からは、この条例による改正前の条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係るこの条例による改正後の条例に定める額の使用料を徴収することができる。

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例別表の規定は、平成9年7月1日(以下「施行日」という。)以後に勤労福祉会館の利用の許可を受けた者について適用し、施行日前に勤労福祉会館の利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に利用の許可を受けた者について適用し、同日前に利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に稲沢市勤労福祉会館の利用の許可を受けた者について適用し、この条例の施行の日前に稲沢市勤労福祉会館の利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年7月1日から施行する。