2　前項の規定により管理を代行する指定管理者は、稲沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年稲沢市条例第24号)、この条例及びこれに基づく規則、市と締結した協定その他市長の定めるところに従つて誠実に管理しなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者が管理を代行する場合は、この条例(この条、次条第3号、第9条第2項及び第14条を除く。)中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替え、第10条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「別表に定める額とする」とあるのは「別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額(別表に定めのない利用料金にあつては、指定管理者があらかじめ市長の承認を得た額)とし、指定管理者の収入として収受させるものとする」と、「市」とあるのは「指定管理者」と読み替え、第11条(見出しを含む。)及び第12条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　市長は、センターの管理に必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　前項の規定による措置によつて生じた損害については、市長はその責めを負わない。

2　利用者は、第7条による許可と同時に、前項の使用料を市に納付しなければならない。

2　利用者は、建物及び付属設備等を利用許可を受けた目的以外に利用し、又は利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

3　利用者は、センターの利用を終わつたとき、利用の許可を取り消されたとき又は利用の停止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　施行日前に施行日以後の利用について許可を受けた者からは、この条例による改正前の条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係るこの条例による改正後の条例に定める額の使用料を徴収することができる。

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢勤労青少年体育センターの管理に関する条例別表の規定は、平成9年7月1日(以下「施行日」という。)以後に勤労青少年体育センターの利用の許可を受けた者について適用し、施行日前に勤労青少年体育センターの利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例第4条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に勤労青少年体育センターの利用の許可を受けた者について適用し、施行日前に勤労青少年体育センターの利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に稲沢市勤労青少年体育センターの利用の許可を受けた者について適用し、この条例の施行の日前に稲沢市勤労青少年体育センターの利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市東部体育センターの設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に稲沢市東部体育センターの利用の許可を受けた者について適用し、この条例の施行の日前に稲沢市勤労青少年体育センターの利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。