2　緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)の算定において、工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び工場立地法施行規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年6月28日以前に設置されている特定工場又は設置のための工事が行われている特定工場において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。)が行われる場合における改正後の工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく稲沢市の準則を定める条例第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、工場立地に関する準則(平成10年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)備考第1項第2号及び第3号並びに第3項の規定の例による。この場合において、法準則備考第1項第2号中「0.2」とあるのは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する工業地域及び工業専用地域(以下「工業地域等」という。)並びに都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域の定めのない区域(以下「用途地域の定めのない区域」という。)にあつては「0.05」と、都市計画法第8条第1項第1号に規定する準工業地域(以下「準工業地域」という。)にあつては「0.1」と、同項第3号中「0.25」とあるのは、工業地域等及び用途地域の定めのない区域にあつては「0.1」と、準工業地域にあつては「0.15」と、法準則備考第3項第1号中「0.2」とあるのは、工業地域等及び用途地域の定めのない区域にあつては「0.05」と、準工業地域にあつては「0.1」と、同項第2号中「0.25」とあるのは、工業地域等及び用途地域の定めのない区域にあつては「0.1」と、準工業地域にあつては「0.15」と読み替えるものとする。