2　この条例において「農業用施設」とは、農業者等が農業生産に供する目的で、稲沢市内に設置した園芸用施設及びその付帯施設で、農業保険法(昭和22年法律第185号)第157条に規定する園芸施設共済の共済関係が成立しているものをいう。

3　この条例において「農業用機械」とは、農業者等が農業生産に供する目的で購入した農業用機械、器具及び装置で、軽自動車税の課税対象以外のもの及び大型特殊自動車をいう。

2　前項に規定する奨励金の交付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める年を限度とする

2　市長は、前項の申請があつたときはその可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用の特例)

2　この条例は、この条例の施行の際現に農業者等が取得している農業用施設等で、当該取得の日が平成元年1月1日以後のもので、平成4年6月30日までに適用の申請をしたものについて適用する。この場合においては、当該取得時に適用の申請があつたものとみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市農業振興奨励条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。