(趣旨)

第1条　稲沢市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条　稲沢市介護認定審査会の委員の定数は、40人とする。

(保険料率)

第3条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、収入の状況等に関する資料の閲覧又は写しの交付を関係機関に求め、次の各号に掲げる介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する第1号被保険者(以下「第1号被保険者」という。)の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第4条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があつた場合)

第5条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもつて行う。

(保険料の額の通知)

第6条　保険料の額が定まつたときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があつたときも、同様とする。

(延滞金)

第6条の2　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上であるときは、当該金額(1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額(延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を加算して納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によつて、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月以内の期間を限つて徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当することにより必要があると認められる場合においては、納付義務者の申請によつて、その納付することができないと認められる金額を限度として、保険料を減免することができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第11条　法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者は、10万円以下の過料に処する。

第12条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであつた者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第13条　偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第14条　前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(稲沢市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第2条　稲沢市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年稲沢市条例第26号)は、廃止する。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

第3条　祖父江町及び平和町の編入の日(以下「編入日」という。)前に祖父江町介護保険条例(平成12年祖父江町条例第5号。以下「祖父江町条例」という。)又は平和町介護保険条例(平成12年平和町条例第9号。以下「平和町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(延滞金の割合の特例)

第4条　当分の間、第6条の2に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第5条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、同年4月1日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

第6条　令和4年度分の保険料であつて、令和4年度末に第1号被保険者の資格を取得したこと等により令和5年4月1日以降に納期限が到来するものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第8条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第7条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア及び第11号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によつて計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によつて計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第2条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号に該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、改正後の稲沢市介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(経過措置)

第3条　新条例の規定は、平成18年度分以後の保険料率について適用し、平成17年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第2条　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第3条の規定にかかわらず、年額41,600円とする。

(経過措置)

第3条　改正後の稲沢市介護保険条例の規定は、平成21年度分以後の保険料率について適用し、平成20年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第2条　令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第3条の規定にかかわらず、年額34,300円とする。

第3条　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第3条の規定にかかわらず、年額47,500円とする。

(経過措置)

第4条　改正後の稲沢市介護保険条例の規定は、平成24年度分以後の保険料率について適用し、平成23年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(保険料率に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の稲沢市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年度分以後の保険料率について適用し、平成26年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(延滞金に関する経過措置)

第3条　新条例第6条の2及び付則第4条の規定は、延滞金のうち平成27年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の稲沢市介護保険条例の規定は、平成27年度分以後の保険料率について適用し、平成26年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の稲沢市介護保険条例の規定は、平成30年度分以後の保険料率について適用し、平成29年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の稲沢市介護保険条例の規定は、平成30年度分以後の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の稲沢市介護保険条例の規定は、平成31年度分以後の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第4条の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

第2条　この条例による改正後の稲沢市介護保険条例(以下「新条例」という。)付則第6条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(保険料率に関する経過措置)

第3条　新条例の規定は、令和2年度分の保険料率について適用し、平成31年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(延滞金に関する経過措置)

第4条　新条例付則第4条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、付則第6条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の稲沢市介護保険条例第3条の規定は、令和3年度分以後の保険料率について適用し、令和2年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項第6号ア、付則第6条第1項及び次条の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の付則第6条第1項の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第6条第1項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の稲沢市介護保険条例(以下「新条例」という。)付則第6条の規定は、新条例付則第6条に規定する令和3年度分及び令和4年度分の保険料の減免について適用し、改正前の稲沢市介護保険条例付則第6条に規定する平成31年度分、令和2年度分及び令和3年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第6条第1項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の稲沢市介護保険条例(以下「新条例」という。)付則第6条の規定は、新条例付則第6条に規定する令和4年度分の保険料の減免について適用し、改正前の稲沢市介護保険条例付則第6条に規定する令和3年度分及び令和4年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の稲沢市介護保険条例の規定は、令和6年度分以後の保険料率について適用し、令和5年度分までの保険料率については、なお従前の例による。