(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費、特例訓練等給付費及び特例特定障害者特別給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当事業所等」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)で使用する用語の例による。

(基準該当事業所等の登録)

第3条　基準該当事業所等は、この規則の定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当事業所等の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに当該変更に係る事項について市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、支給決定障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ法第30条第1項及び第35条に該当する場合に支給する特例介護給付費等の代理受領について市長に申出をしている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対して支払われるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、特例介護給付費等支給申請書(様式第1)に特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して市長に提出しなければならない。

第10条　市長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があつたときは、最低基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第11条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第9条に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であつたものに対して報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを愛知県に提供するものとする。

(公告)

第14条　市長は、第3条の規定による登録を行つたとき、第12条の規定により登録を取り消したとき、又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。