(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保健所長への通知)

第2条　政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第1)によるものとする。

(入所等の措置)

第3条　稲沢市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第18条第2項の規定により障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項の主務省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)への入所に関する措置を委託するときは、障害者支援施設等の長に入所委託依頼書(様式第2)により依頼し、障害者支援施設等の長の承諾を得たときは、入所決定通知書(様式第3)により当該措置に係る身体障害者に通知するものとする。

(費用の徴収等)

第4条　福祉事務所長が法第18条の措置を採つた場合において、当該措置に係る身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から法第38条第1項の規定に基づき徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知に定める額とする。

(災害等による徴収額の変更)

第5条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、当該納入義務者からの申請に基づき、その変動の程度に応じて前条の規定による徴収額を変更することができる。

(備付書類)

第6条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。