(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条　稲沢市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第9条第7項又は法第16条第2項の規定により愛知県中央児童・障害者相談センターに判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1)により、愛知県中央児童・障害者相談センター長に依頼するものとする。

(入所等措置)

第3条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「入所等措置」という。)を採ろうとするときは、入所等依頼書(様式第2)若しくは入所等紹介書(様式第3)又は援護委託依頼書(様式第4)に、次に掲げる書類を添えて、障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項の主務省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)の長に依頼するものとする。

(入所措置の解除)

第4条　福祉事務所長は、入所措置を解除しようとするときは、入所等措置　開始　解除　決定通知書により当該入所措置に係る知的障害者又はその保護者及び障害者支援施設等の長に通知するものとする。

(職親の申出等)

第5条　省令第1条の規定による職親になることを希望する者は、知的障害者職親申出書(様式第8)により福祉事務所長に申し出なければならない。

(職親への委託の申込み)

第6条　知的障害者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第11)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第7条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第12)により、当該職親委託に係る知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

(費用の徴収等)

第8条　福祉事務所長が法第15条の4又は第16条の措置を採つた場合において、当該措置に係る知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から法第27条の規定に基づき徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知に定める額とする。

(災害等による徴収額の変更)

第9条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、当該納入義務者からの申請に基づき、その変動の程度に応じて前条の規定による徴収額を変更することができる。