(目的)

第1条　この条例は、認知症老人に対し、手当を支給することにより、当該老人の生活の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「認知症老人」とは、次に掲げる要件を備えている者をいう。

(支給要件)

第3条　認知症老人手当(以下「手当」という。)は、本市に居住し、住民基本台帳に記録されている認知症老人に対して支給する。

(申請)

第4条　手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)が手当の支給を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の申請があつたときは、速やかにその可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(手当の支給)

第6条　手当の額は、月額3,000円とする。

(受給資格の消滅)

第7条　受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(未支給手当の特例)

第8条　市長は、受給資格者が死亡した場合において、その者に支給すべき手当で、まだその者に支給していなかつたものがあるときは、当該受給資格者の遺族にその未支給の手当を支給する。

(不正利得の返還)

第9条　市長は、偽り、その他不正な手段により手当の支給を受けていた者があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。