(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　稲沢市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1号から第5号まで及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を、当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関又は福祉事務所の長(以下「保護の実施機関等」という。)に通知しなければならない。

(保護申請書等)

第4条　法第24条第1項の申請書は、生活保護申請書(様式第11)によるものとし、省令第1条第5項の申請書は、葬祭扶助申請書(様式第12)によるものとする。

(書類の提出)

第5条　福祉事務所長は、前条第1項の規定による申請をした者又は被保護者に対して、次に掲げる書類のうち保護の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(決定通知書)

第6条　法第24条第3項及び第9項並びに第25条第2項の書面は保護決定(変更)通知書(様式第19)又は保護申請却下通知書(様式第20)によるものとし、法第26条の書面は保護廃止(停止)決定通知書(様式第21)によるものとする。

(検診命令書)

第7条　法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第22)によるものとする。

(立入調査票)

第8条　法第28条第3項の規定により職員が携帯すべき証票は、立入調査票(様式第25)によるものとする。

(調査依頼書)

第9条　法第29条の規定による調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、様式第26によるものとする。

(扶養照会書)

第10条　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、様式第27によるものとする。

(入所又は利用の依頼書)

第11条　福祉事務所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して入所(利用)／依頼／委託／書(様式第30)を送付しなければならない。

(保護金品の支給方法)

第12条　福祉事務所長は、被保護者に対して保護金品を交付する場合には、生活保護決定通知書の提示を求めるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第13条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第31)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第14条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第32)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第15条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第33)により通知するものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第16条　省令第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請は、進学・就職準備給付金申請書(様式第34)によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定調書)

第17条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定調書は、進学・就職準備給付金決定調書(様式第35)によるものとする。

(進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書)

第18条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第36)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第19条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護金品又は就労自立給付金から法第77条の2及び法第78条の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第37及び様式第38)によるものとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。