(趣旨)

第1条　この規則は、稲沢市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年稲沢市条例第1号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、補償の手続その他条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　稲沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、市立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について、公務により生じたと認められる災害が発生した場合は、当該学校の校長(以下「校長」という。)に、公務災害発生報告書(様式第1)により速やかに報告をさせなければならない。

(通知)

第3条　条例第2条の規定による通知は、公務災害補償通知書(様式第2)によらなければならない。

(補償の請求方法)

第4条　前条の通知を受けた者が、次の各号に掲げる補償又は補償の変更を請求しようとするときは、当該各号に定める様式による請求書を、校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(補償の支給方法)

第6条　教育委員会は、補償に関する請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に災害補償決定通知書(様式第18)により通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第7条　条例第3条の規定においてその例によることとされる公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請しようとする者は遺族補償年金支給停止申請書(様式第19)を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給停止の解除を申請しようとする者は遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第20)及び年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

(年金証書)

第8条　教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(様式第21)を交付しなければならない。

第9条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第10条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第11条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、傷病の現状報告書(様式第22)、障害の現状報告書(様式第23)又は遺族の現状報告書(様式第24)により傷病、身体障害又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合には、この限りでない。

(届出)

第12条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第13条　補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が不明であるときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、教育委員会に届け出なければならない。

(校長の助力等)

第14条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

(記録簿)

第15条　教育委員会は、災害補償記録簿(様式第25)、傷病補償年金記録簿(様式第26)、障害補償年金記録簿(様式第27)及び遺族補償年金記録簿(様式第28)を備え、補償の実施に関し必要な事項を記入しておかなければならない。