(目的)

第1条　この教育委員会規則は、稲沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営の基本的事項について定め、もつて学校の適正にして、円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(教育課程の編成)

第2条　教育課程は、学習指導要領及びこれに基づき教育委員会が定める基準により、校長が編成するものとする。

(教育課程等の届出)

第3条　校長は、前条の教育課程及び指導の重点目標を定め、教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事)

第4条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、セミナーハウス行事、遠足、社会見学、野外活動、対外競技その他の学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、及び実施しなければならない。

(非常変災等による臨時休業の報告)

第5条　非常変災その他急迫の事情によつて臨時に授業を行わなかつた場合は、校長は、速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(学期及び休業日)

第6条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条第1項に規定する学校の学期は、次のとおりとする。

(校長による休業日の変更の届出)

第7条　校長が学校の休業日を変更する場合(授業日と休業日を相互に振り替える場合を含む。)は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(事故等の報告)

第8条　児童又は生徒について中毒その他の集団的疾病、傷害、死亡等の事故が生じたときは、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第8条の2　校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、あらかじめ教育委員会の指示を受けて出席停止を命ずることができる。ただし、緊急の必要がある場合には、校長は、教育委員会の指示を受けることなく、出席停止を命ずることができる。

(欠席状況の報告)

第8条の3　校長は、児童又は生徒の欠席状況について、毎月教育委員会に報告しなければならない。

(教材の取扱)

第9条　校長は、教材及び教具の選定にあたつては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について充分配慮しなければならない。

(教材の承認)

第10条　学校において文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学大臣が著作権を有する教科用図書のない場合に他の教科用図書を使用しようとするときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第11条　学校において、学年又は学級全員に教材として次に掲げるものを使用させる場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(主幹教諭)

第12条　学校に主幹教諭を置くことができる。

(教務主任)

第12条の2　学校に、教務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任を置かないことができる。

(校務主任)

第12条の3　学校に、校務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、校務主任を置かないことができる。

(学年主任)

第12条の4　学校に、学年主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、学年主任を置かないことができる。

(保健主事)

第12条の5　学校に、保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。

(司書教諭)

第12条の6　学校に、司書教諭を置く。

(生徒指導主事)

第12条の7　中学校に、生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

(進路指導主事)

第12条の8　中学校に、進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、進路指導主事を置かないことができる。

(主任養護教諭)

第12条の9　学校に、主任養護教諭を置くことができる。

(栄養教諭)

第12条の10　学校に、栄養教諭を置くことができる。

(教務主任等の発令)

第12条の11　第12条の2、第12条の3及び第12条の5から第12条の8までに規定する教務主任、校務主任、保健主事、司書教諭、生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭(保健主事にあつては、教諭又は養護教諭)の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

(その他の主任等)

第12条の12　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

第13条　削除

(事務職員等)

第14条　学校に、次に掲げる職員を置くことができる。

(省令事務長及び事務主任)

第15条　学校に、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第46条に基づく事務長(以下「省令事務長」という。)及び事務主任を置くことができる。

(栄養主任)

第15条の2　学校に、栄養主任を置くことができる。

(校務の分掌)

第16条　校長は、校務分掌に関する組織を定め、所属職員に分掌を命じ、校務を処理しなければならない。

(職員会議)

第16条の2　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校運営に関する意見聴取)

第16条の3　学校に、校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる者を置くことができる。

(共同学校事務室)

第16条の4　学校における事務処理体制の整備、効率化及び学校経営に関する支援を行うため、二以上の学校で構成する共同実施ブロックの学校のうちいずれか一の学校に共同学校事務室を置くことができる。

(職員に関する報告)

第17条　校長は、所属職員について死亡その他重要と認める事項が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(研修)

第18条　校長は、所属職員の現職教育に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(旅行)

第19条　職員(校長を含む。以下同じ。)の旅行は、校長が命ずる。

(休暇)

第20条　職員の休暇の届出の受理又は承認は、校長がこれを行う。

(職務専念義務の免除)

第20条の2　職員の職務専念義務の免除の承認は、校長がこれを行う。

(部分休業)

第20条の3　職員(市職員を除く。)の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認は、校長がこれを行う。

(日直及び宿直)

第21条　日直及び宿直の勤務者は、校長が定める。

(非常変災時の措置)

第22条　校長は、非常変災が発生し、又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて、人命の安全並びに学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図るため、適切な措置を講じなければならない。

(施設及び設備の整備)

第23条　校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明かにしておくとともに、その整備に努めなければならない。

(管理計画等の報告)

第24条　校長は、毎年度学校の防火及び警備に関する計画その他学校の施設及び設備の管理に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及び毀損の報告等)

第25条　校長は、盗難災害等の事故により学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又は毀損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設及び設備の使用)

第26条　校長は、別に定めるところにより学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時使用させることができる。

(施設及び設備の変更の申出)

第27条　校長は、学校の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に申し出なければならない。

(雑則)

第28条　この教育委員会規則の規定に基づく承認、届出、報告等の時期、様式その他この教育委員会規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。