(目的)

第1条　この条例は、義務教育無償の原則にのつとり、稲沢市(以下「市」という。)が設置する小中学校に関する費用で、市の負担に属するものとされている経費について、住民への負担転嫁を禁止することを定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例でいう経費とは、次の各号に掲げるものをいう。

(住民負担の禁止)

第3条　市は、前条で定める経費について、住民に対して直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。

(割当的寄附金等の禁止)

第4条　何人も、第2条で定める経費について、住民に対し直接であると間接であるとを問わず、寄附金(これに相当する物品等を含む。)を割り当てて、強制的に徴収(これに相当する行為を含む。)するようなことをしてはならない。ただし、自発的好意に基づいて行う寄附行為はこの限りでない。

(市の監督義務)

第5条　市長は、前条の規定に違反する行為が行われようとした場合は、直ちにこれを中止するよう勧告しなければならない。