2　会議の招集を行つた場合には、教育長は、直ちに会議開催の場所、日時及び付議すべき事件を告示するものとする。ただし、急を要するときは、この限りでない。

2　委員は出席できないときは、その理由を会議開会までに教育長に届け出なければならない。

2　定例会は、毎月1回招集するものとする。ただし、教育長が特別の理由があると認めたときは変更することができる。

3　臨時会は、教育長が必要と認めたとき、又は委員2人以上から文書で開催の請求があつたときは、その事件に限り開くものとする。

2　動議が提出されたときは、教育長は会議に諮りこれを議題としなければならない。

2　2人以上が同時に発言を求めたとき教育長は、先に発言したと認めた者に指名して発言させるものとする。

3　1議題の審議中は、他の議題について発言することはできない。

4　教育長は、発言について時間を制限することができる。

2　表決の方法は、賛否の発言、記名投票及び無記名投票の3種とし、教育長が適宜これを採用する。

2　全ての修正の動議が否決されたときは原案について表決する。

2　会議録に記載した事項に関して委員に異議があるとき教育長は、これを会議に諮り表決する。

2　会議において前項の承認をしたときは、出席委員及び教育長並びに作成した職員が署名しなければならない。

3　秘密会の会議録は前条及び前2項の例により別に作成するものとする。

4　第1項及び第2項の規定により、承認を受け、署名した会議録については、別に定める方法で公表するものとする。

2　傍聴の手続、傍聴人の守る事項その他傍聴に関して必要な事項は別に定める。

2　この規則の疑義は、教育長が会議に諮りこれを決定する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の稲沢市教育委員会会議規則の規定は、この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。