2　前項の在職年数は、市長等となつた日の属する月(市長等を退職した日の属する月に再び市長等となつたときは、その翌月)から任期満了等の日の属する月までの月数を12で除して得た年数とする。

3　前項の規定により計算した在職年数が4年未満の場合において、当該在職年数に1年未満の端数月がある場合のその者に対する退職手当は、第1項の規定による退職手当の額に、当該端数月を12で除して得た割合に同項の規定による1年に相当する退職手当の額を乗じて得た額を加算した額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職に属する職員の退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年6月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職に属する職員の退職手当支給条例の規定に基づいて支給される退職手当は、改正後の条例の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前までの助役としての在職年数は、この条例による改正後の特別職に属する職員の退職手当支給条例に規定する副市長の在職年数とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職に属する職員の退職手当支給条例(次項において「新退職手当支給条例」という。)第3条第1項第1号の規定の適用については、同号中「100分の376」とあるのは、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)から平成25年9月30日までの間においては「100分の424」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の398」とする。

3　この条例による新退職手当支給条例第3条第1項第2号の規定の適用については、同号中「100分の251」とあるのは、施行日から平成25年9月30日までの間においては「100分の283」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の265」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の特別職に属する職員の退職手当支給条例第2条及び第3条第1項の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の特別職に属する職員の退職手当支給条例第2条及び第3条第1項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。