2　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その特殊性に応じて支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための防疫手当の特例)

2　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であつて市長が定めるものに従事したときは、防疫手当を支給する。この場合において、第2条及び別表の規定は適用しない。

3　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であつて、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあつては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて市長が定める額とする。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月20日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

この条例は、昭和59年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表特殊手当の項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)については、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び別表夜間看護手当の項の改正規定は平成9年1月1日から、同表特殊手当の項の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和3年2月13日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。