(趣旨)

第1条　この規則は、稲沢市職員団体の登録に関する条例(昭和41年稲沢市条例第13号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請等)

第2条　職員団体が条例第2条第1項の規定により登録を申請し、又は条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は、職員団体登録申請書・登録事項変更届(第1号様式)に準じて作成した書面によるものとする。

(登録の通知)

第3条　公平委員会が条例第3条の規定により登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書(第3号様式)によるものとする。

(解散の届け出)

第4条　登録を受けた職員団体が条例第4条第1項の規定により解散を届け出る場合は、職員団体解散届(第4号様式)を提出しなければならない。

(法人となる申出)

第5条　職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号。以下「法人格法」という。)第3条第1項第3号に規定する法人となる旨の申出をする場合は、法人となる旨の申出書(第5号様式)によるものとする。

(受理証明書の交付)

第6条　公平委員会は、職員団体から法人となる旨の申出があつたときは、受理証明書(第6号様式)を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第7条　公平委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、登録の効力停止通知書(第7号様式)による。

(審理の公開請求)

第8条　職員団体が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第53条第7項の規定による職員団体の登録の取消しに係る聴聞の期日における審理の公開を請求しようとする場合は、審理公開請求書(第10号様式)によらなければならない。

(登録の取り消しの通知)

第9条　公平委員会が条例第5条の規定により登録を取り消す旨の通知をする場合は、登録取消通知書(第11号様式)による。

(登録簿)

第10条　職員団体の登録に関し記録するため、公平委員会に登録簿(第12号様式)をおく。

(告示)

第11条　公平委員会は、職員団体を登録したとき又は登録を受けた職員団体から解散の届け出を受理したとき並びに職員団体の登録を取り消した場合にはこれを告示するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。