2　職員は、来訪者に対しては、担当者自ら親切丁寧に応接し、速やかに要件を処理しなければならない。

2　職員は、処理することができない事項があるときは、直ちに所属長の指示を受けなければならない。

3　職員は、重要又は異例の事項については聴取書等を作成し、所属長に報告しなければならない。

2　職員は、終業時刻後は、私用又は不急の用務のために勤務公署を利用してはならない。

3　職員は、休日又は執務時間以外の時間に勤務公署に入ろうとするときは、守衛(本庁以外にあつては、あらかじめ指定する者)の許可を受け、退勤するときは、その旨を告げなければならない。

2　職員は、勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるとき、又は外出するときは、上司又は他の職員に対し行き先等を明らかにしておかなければならない。

2　職員は、病気休暇、特別休暇(次項に規定するものを除く。)、介護休暇、介護時間又は組合休暇の承認を受けようとするときは、次の表の定めるところにより、請求をしなければならない。ただし、次の表で定める添付すべき書類のうち、証明しようとする事実が明らかな場合は、その添付を省略することができる。

3　職員は、産前又は産後の特別休暇の申出をしようとするときは、特別休暇等承認願・申出書を事前に所属長に提出しなければならない。

2　職員は、欠勤しようとするときは事前に、欠勤したときは速やかに、欠勤届(様式第5)により、所属長に届け出なければならない。

2　前項の規定により許可を受けた期間の中途において許可を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに届け出なければならない。

2　前項の規定により勤務を命ぜられた職員が、病気その他やむを得ない事由により命令に従うことができないときは、速やかに所属長にその旨を申し出なければならない。

3　所属長は、所属職員に次に掲げる勤務を命ずる必要がある場合には、時間外勤務命令簿(様式第8)又は休日勤務命令簿(様式第8の2)により行うものとし、当該職員の週休日を振り替え、又は代休日の指定をした場合には、その内容を記載するものとする。

2　職員は、時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出をする場合は、当該時間外勤務代休時間の指定前に行わなければならない。

2　前項の規定により勤務を命ぜられた職員が、病気その他やむを得ない事由により命令に従うことができないときは、速やかに所属長にその旨を申し出なければならない。

3　所属長は、第1項の規定により勤務を命ずるときは、勤務割振表を明示するものとする。

4　第1項の規定により勤務を命ぜられた職員は、当直日誌(様式第9)に必要事項を記載し、その保管にかかわる文書物件とともに、所属長又は次の宿日直勤務を命ぜられた者に引き継がなければならない。

2　前項第1号、第2号又は第4号に規定する勤務があるときは、前項に規定する報告書に、時間外(休日)勤務命令簿を添付するものとする。

2　前項の届出には、現住所の異動のときを除き、その異動の事実を証明することができる書類を添付しなければならない。

2　職員は、公用の車両を運転中に交通事故を起こし、又は交通事故に遭つたときは、直ちに所属長を経由して総務部財政課長に通報するとともに、速やかに交通事故報告書(様式第19)により報告しなければならない。

3　職員は、自己の運転する車両で交通事故を起こし、又は交通事故に遭つたときは、自己の所有する車両又は建物等のみを損壊した物損の場合(公務中の事故を除く。)を除き、速やかに交通事故報告書により人事課長に報告しなければならない。

2　前項の規定により引き継ぐもののうち、重要な事項がある場合には、その始末等を文書として作成し、立会者及び当事者がそれぞれ記名押印しなければならない。

2　職員は、暴風、豪雨、洪水その他の非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、あらかじめ策定された防災計画の定めるところに従い、防災業務に従事しなければならない。

2　職員は、出張が終わつたときは、上席者に随行した場合を除き、速やかに出張復命書(様式第21)により報告をしなければならない。ただし、軽易な事項は、口頭により復命することができる。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の稲沢市職員服務規程の規定に基づいて作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の稲沢市職員服務規程の規定に基づいて作成されている名札は、改正後の稲沢市職員服務規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成19年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の稲沢市職員服務規程の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市職員服務規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年5月19日から施行し、改正後の稲沢市職員服務規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて提出されている書類は、改正後の各規程の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の稲沢市職員服務規程における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

6　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とみなして、第7条の規定による改正後の稲沢市職員服務規程の規定を適用する。