(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(職員派遣に係る取決め)

第3条　法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(派遣職員を職務に復帰させる場合)

第4条　法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第5条　法第6条第2項に規定する場合においては、派遣職員(単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員をいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。次条から第8条までにおいて同じ。)に対して、その職員派遣の期間中、給与(稲沢市職員の給与に関する条例(昭和36年稲沢市条例第4号。以下「給与条例」という。)第2条第1項に規定する給与(退職手当を除く。)をいう。以下同じ。)の100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する給与条例の特例)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合における給与条例第24条第2項又は第26条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の職務復帰時における処遇)

第7条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に関する退職手当条例の特例)

第8条　派遣職員が職務に復帰した後退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における稲沢市職員退職手当支給条例(昭和30年稲沢市条例第11号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第6条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第6条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

(単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第9条　法第6条第2項に規定する場合においては、単純労務職員である派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、給与を支給することができる。

(職員派遣に関する状況の報告)

第10条　任命権者は、市長が定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)に対するこの条例による改正後の稲沢市職員の公益的法人等への派遣に関する条例第2条第2項第1号の規定の適用については、同号中「定めて任用される職員」とあるのは、「定めて任用される職員(稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年稲沢市条例第37号)付則第3条第1項又は第2項の規定により採用された職員を除く。)」とする。