2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書並びに当該印鑑登録申請者及びその代理人が本人であることを確認するため市長が適当と認める書類を規則で定める期限までに当該登録申請者又はその代理人に持参させることにより行うものとする。

3　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によつて第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

4　前2項の規定により本人確認を行う場合は、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行つて補足することができる。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録原票のうち前項各号に掲げる事項については、磁気ディスクをもつて調製することができる。

2　前項に規定する印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　市長は、前項の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認し、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)を利用して、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線により接続された端末機で、印鑑登録証明書を作成する機能を有するものをいう。)に暗証番号を入力し、又はこれに代わる認証を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　前項の申請は、印鑑登録者が自らこれを行わなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該申請に係る事項と印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認し、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影についてコンピューター(第10条第3項に規定する多機能端末を含む。)から出力し、作成することができる。

2　印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失したとき又は印鑑登録証が前条第3号に該当するときは、印鑑登録廃止届に印鑑登録証を添えて、市長に当該印鑑登録の廃止を届け出なければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の届出について準用する。

2　市長は、前項の場合において、転出したこと、死亡したこと又は外国人住民にあつては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなつたことを除く事由による登録の抹消については、その旨を印鑑登録抹消通知書により当該印鑑の登録を受けていた者に通知するものとする。

3　市長は、第13条の規定による印鑑の登録の廃止又は第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があつたときはこれを審査し、当該届出に係る印鑑の登録を抹消するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

(稲沢市印鑑条例の廃止)

2　稲沢市印鑑条例(昭和45年稲沢市条例第7号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例第3条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和52年3月31日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者については、第4条第1項の規定による印鑑の登録がなされたときはこの限りでない。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

4　祖父江町及び平和町の編入の日(以下「編入日」という。)前に祖父江町印鑑条例(昭和47年祖父江町条例第9号)又は平和町印鑑条例(昭和52年平和町条例第1号)の規定により登録されている印鑑は、この条例の相当規定により登録されている印鑑とみなす。

5　編入日前に祖父江町印鑑条例又は平和町印鑑条例の規定により交付された印鑑登録手帳又は印鑑登録証は、第7条第1項の規定により交付された印鑑登録証とみなす。

この条例は、昭和64年1月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の稲沢市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であつて、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例による改正後の稲沢市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第3号又は第7号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　市長は、施行日の前日において、外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であつて、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を抹消し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、当該印鑑登録原票を抹消したときは、速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

この条例は、平成30年1月25日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。