(趣旨)

第1条　この規程は、会計管理者の権限に属する会計事務(以下「会計事務」という。)の円滑な処理を図るため、会計事務の専決に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計課長の専決事項)

第2条　会計課長(以下「課長」という。)は、別表に定めるところにより、会計事務を専決することができる。

(代決)

第3条　会計管理者が決定すべき会計事務について、会計管理者が不在であるときは課長が、会計管理者及び課長がともに不在であるときは当該事務を所掌する主幹がその会計事務を代決することができる。ただし、会計管理者、課長及び主幹がいずれも不在であるときは、市長が特に認めた者が当該会計事務を代決することができるものとする。

(代決の制限)

第4条　前条に規定する場合であつても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第5条　第3条の規定により代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。