2　半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があつた場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があつた場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　半期の途中において新たに議員となつた者に対しては、議員となつた日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名、死亡若しくは議会の解散により議員でなくなつたとき又は会派に所属することとなつたときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が、半期の途中において議員でなくなつたとき又は会派に所属することとなつたときは、議員でなくなつた日又は会派に所属することとなつた日の属する月の翌月分、(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、会派にあつては別表第1、議員にあつては別表第2で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　経理責任者及び議員は、交付を受けた政務活動費の使途の状況を常に明確にするとともに、政務活動費を支出したときは、領収書を徴さなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは、会派の代表者又は議員の支払証明書をもつてこれに代えることができる。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき、政務活動費の交付を受けた会派に所属しない議員が会派に所属することとなつたとき、又は議員でなくなつたときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であつた者又は会派に所属しない議員であつた者は、解散した日、会派に所属することとなつた日又は議員でなくなつた日の翌日から起算して30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2　稲沢市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年稲沢市条例第1号)は、廃止する。

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の稲沢市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。