(目的)

第1条　この要綱は、食事の提供を通し学習支援活動の実施や地域における見守りの場になるなど、こどもの居場所を提供する団体(以下「こども食堂等運営団体」という。)に対して予算の範囲内において補助金を交付することにより、こども食堂等の安定かつ継続的な運営を支援し、もってこどもの健やかな成長を促すことを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が市内で運営するこども食堂等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費から次に掲げる経費を除いたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助金の交付を申請する日の属する年度中の補助対象経費を合計した額とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請者」という。)は、稲沢市こども食堂等活動費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助対象事業の変更承認申請)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定団体」という。)は、補助対象事業の内容又は補助対象経費の変更により、補助金交付決定額に変更が生じるときは、関係書類を添えて稲沢市こども食堂等活動費補助金変更承認申請書(様式第6)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施状況の報告)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、補助決定団体に対し、補助事業の運営状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条　補助決定団体は、補助対象事業の完了日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、稲沢市こども食堂等活動費補助金実績報告書(様式第8)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、稲沢市こども食堂等活動費補助金確定通知書(様式第11)により、当該補助決定団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助決定団体は、前条の規定による通知を受けたときは、稲沢市こども食堂等活動費補助金精算払請求書(様式第12)を市長に提出しなければならない。

(概算払請求書の提出)

第13条　補助決定団体は、補助対象事業の完了前に補助金の交付を受けようとするときは、稲沢市こども食堂等活動費補助金概算払請求書(様式第13)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助決定団体に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第15条　補助決定団体は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助対象事業の完了した日の属する年度の終了後、5年間保管しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。