(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市立保育園において実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例による。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、保育所、認定こども園、地域型保育事業等に通っていない0歳6か月から満3歳未満の者(認可外保育施設に通っている者を含み、企業主導型保育施設に通っている者を除く。)とする。

(実施施設)

第4条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)及び利用定員は別表第1のとおりとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、事業の休止をすることができる。

(実施方法)

第5条　事業は、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準(令和7年内閣府令第1号)第20条第2項に規定する一般型乳児等通園支援事業とする。

(実施日)

第6条　事業を実施する日は、稲沢市の休日を定める条例(平成元年稲沢市条例第16号)に規定する市の休日以外の日とする。

(利用時間)

第7条　事業を利用する児童の1月当たりの利用時間は、10時間を上限とする。

(乳児等の受入れ)

第8条　実施施設は、受け入れる児童が施設を初めて利用する場合にあっては、利用前に事前面談等を実施し、制度の意義や利用に当たっての基本的事項の伝達を行うとともに、当該児童の既往歴やアレルギーなどの特性、保護者の意向等を把握しなければならない。

(利用料の減免)

第9条　市長は、受け入れる児童に係る乳児等支援給付認定保護者の別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、当該児童が利用した利用時間に右欄に掲げる1時間当たりの単価を乗じて得た額を減免することができる。