(目的)

第1条　この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)及び赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知)に基づき、稲沢市の武力攻撃事態等における特殊標章等(国民保護法第158条第1項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付に関する基準、手続等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義及び様式)

第2条　この要綱において「特殊標章」とは、別表に定める腕章、帽章、旗及び車両章をいう。

(交付の対象者)

第3条　市長は、武力攻撃事態等において、市長が国民保護法第16条の規定に基づき実施する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として、次に掲げる者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。

(交付者台帳の登録)

第4条　市長は、前条第1号及び第2号に掲げる者を特殊標章等の交付をした者に関する台帳(様式第2。以下「交付者台帳」という。)に登録する。

(腕章及び帽章の交付)

第5条　市長は、前条第1項の規定により交付者台帳に登録された者(以下「第1号・第2号登録者」という。)のうち武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、市長が必要と認めるものに対し、平時において、第2条第1項に規定する腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)を交付するものとする。

(旗及び車両章の交付)

第6条　市長は、前条の規定に基づき腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等(以下「場所等」という。)を識別させるため、場所等ごとに第2条第1項に規定する旗又は車両章(以下「旗等」という。)を併せて交付するものとする。

(訓練における貸与)

第7条　市長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第3条各号に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができるものとする。

(特殊標章の特例交付)

第8条　第4条第2項の規定にかかわらず、市長は、人命救助等のために特に緊急を要し、同項の規定による申請をまついとまがないと認める場合は、当該申請がなくても特殊標章のみを交付することができるものとする。

(特殊標章の再交付)

第9条　特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、速やかに特殊標章再交付申請書(様式第4)を市長に提出し、特殊標章の再交付を受けるものとする。

(身分証明書の交付)

第10条　市長は、第5条の規定により腕章等を交付した者に対し、身分証明書を交付するものとする。

(身分証明書の携帯)

第11条　前条の規定により身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用するときは、身分証明書を携帯するものとする。

(身分証明書の再交付)

第12条　身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、若しくは使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合又は身分証明書の記載事項に異動があった場合は、速やかに身分証明書再交付申請書(様式第5)を市長に提出し、身分証明書の再交付を受けるものとする。

(有効期間及び更新)

第13条　第5条第1項の規定により腕章等の交付を受けた者の身分証明書の有効期間は、交付を受けた者が第3条第1号若しくは第2号に該当しなくなったとき又は第5条第1項の市長が必要と認める者でなくなったときまでとする。

(保管)

第14条　市長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。

(返納)

第15条　特殊標章等の交付を受けた者は、第13条に規定する有効期間が満了したときは、特殊標章等を市長に返納しなければならない。

(濫用の禁止)

第16条　特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

(周知)

第17条　市長は、特殊標章等を交付する者に対し、当該交付する際その他必要な機会において、特殊標章等の意義、その使用、管理方法等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、特殊標章等の様式等については、赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドラインに定めるところによる。

第19条　この要綱に基づく特殊標章等の交付及び管理に関する事務は、建設部防災安全課が行うものとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。