(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に基づき、国民健康保険の被保険者間の負担の公平、国民健康保険財源の確保及び国民健康保険財政の安定化を図るため、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「保険税滞納世帯主」という。)及び当該世帯に属する被保険者に対する療養の給付又は入院時食事療養費等(入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費をいう。)の支給(以下「療養の給付等」という。)に代えて行う特別療養費の支給その他の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給対象)

第2条　法第54条の3第1項又は第2項の規定により保険税滞納世帯主に対して納付に資する取組を行ってもなお当該保険税が納付されない場合において、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養等を受けたときは、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。

(特別療養費の支給に係る予告通知)

第3条　前条の規定による特別療養費の支給対象世帯の世帯主に対して、省令第27条の4の4第1項の規定により国民健康保険特別療養費の支給に係る予告通知書(様式第1)を送付する。

(特別の事情等の届出)

第4条　前条の規定により通知を行う場合において、政令第28条の6に規定する特別の事情がある場合又は原爆一般疾病医療費の支給等受給者である場合は、特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給等受給者に関する届書兼弁明書(様式第2。以下「届書兼弁明書」という。)に、その事実を証する書類を添えて提出を求めるものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　第3条の規定により通知を行う場合は、世帯主に対して、提出期限を付した上で届書兼弁明書により弁明の機会を付与する。

(特別療養費の支給に係る事前通知)

第6条　市長は、第3条の規定による通知にもかかわらず保険税を引き続き滞納する世帯の世帯主に対して、法第54条の3第3項の規定により国民健康保険特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第3)を送付する。

(資格確認書の返還請求)

第7条　前条の規定により通知を行う場合は、併せて、省令第27条の5の2第1項の規定により当該世帯主に対して、国民健康保険資格確認書返還請求通知書(様式第4)を送付することにより、当該世帯主と同一の世帯に属する被保険者(第2条第3項に規定する者を除く。)に係る資格確認書の返還を求めるものとする。

(特別療養費から療養の給付等への切替え)

第8条　特別療養費の支給対象世帯のうち、世帯主又は世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該世帯の世帯主に対して、国民健康保険療養の給付等に係る事前通知書(様式第5)を送付し、療養の給付等を行う。

(保険給付の一時差止め)

第9条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを決定した世帯主に対して、国民健康保険給付差止通知書(様式第6)を送付する。

(保険給付の一時差止めの解除)

第10条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の一時差止めを受けた世帯主が、同条第1項又は第2項の規定に該当しなくなったことにより当該差止めを解除する場合は、当該世帯主に対して、国民健康保険給付差止解除通知書(様式第7)を送付する。

(保険給付の一時差止めからの滞納保険税額の控除)

第11条　法第63条の2第3項の規定により一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除する場合は、当該世帯主に対して、あらかじめ国民健康保険給付充当通知書(様式第8)を送付する。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。