2　前項の掲載期間には、広告の掲載及び撤去作業に要する期間を含むものとする。

3　広告掲載の開始日及び終了日は、市長が別に定める。

4　前項の場合において、掲載を開始した日が月の途中であるときは、当該月の末日までの期間を1月とみなす。

2　前項の審査の結果、その内容が適当であると認められるものが広告掲載枠数を超えるときは、抽選により広告掲載を決定するものとする。ただし、募集期間内に応募がなく、募集期間後も募集を延長している場合は、受付順とする。

3　市長は、広告掲載の可否を決定したときは、有料広告掲載(不掲載)決定通知書(様式第2)により、その結果を申込者に通知するものとする。

2　広告物の撤去作業等によりコミュニティバスの塗装の剥離その他破損が生じた場合は、当該広告主の責任において原状に回復するものとする。

2　市長は、前項の規定により広告物の提出があったときは、その内容について、有料広告掲載申込書の記載内容及び広告案と相違していないことを確認するものとする。

3　市長は、前項の場合において、提出のあった広告物の内容が、有料広告掲載申込書の記載内容及び広告案と相違していると認めたときは、広告主に対し広告物又はウェブページの変更を求めるものとする。

2　広告主は、前項の規定により広告又はウェブページを変更しようとするときは、市長が別に定める期日までに、有料広告掲載変更申込書(様式第3)にて申し出なければならない。

3　第7条及び前条の規定は、前項の規定による広告又はウェブページの変更について準用する。この場合において、第7条第3項の規定による通知は、有料広告掲載変更承認(不承認)通知書(様式第4)によるものとする。

2　市は、経年に起因する広告物の劣化(走行中における広告物の紛失を含む。)については、その責を負わない。ただし、盗難による広告物の紛失については、その限りでない。

2　前項の規定により広告掲載を取り下げようとする広告主は、書面により市長に申し出なければならない。

3　第1項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納入済みの広告掲載料は、返還しない。

2　広告掲載期間中に、広告主の責めに帰すことのできない理由により広告が掲載できなかったときは、掲載できなかった期間に応じ、広告掲載料を還付する。この場合において、還付する額は、1日当たりの広告掲載料の額(納入された広告掲載料を当初の広告掲載日数で除して得た額とする。)に掲載できなかった日数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前2項の規定により還付する広告掲載料には利子を付さない。

2　広告主は、広告掲載に関連して第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決するものとする。

3　広告主は、市税等を完納している者でなければならない。

4　広告主は、広告掲載の権利を第三者に譲渡してはならない。

5　第13条の規定により広告掲載を取り消したとき、又は第14条の規定により広告主の意思で広告掲載を取り下げたときは、それによって生じる一切の費用を広告主が負担する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　広告掲載に関する手続その他この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行前において行うことができる。