(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における農地の賃貸借等に関する情報を収集し、及び提供する農地マッチング支援事業を実施し、営農規模の拡大及び新規就農の促進を図ることにより、農地の有効利用を推進し、もって遊休農地の発生防止及び解消に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象農地)

第3条　本事業の対象となる農地は、市内に所在する農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(要件)

第4条　貸付けに係る農地情報(以下「貸付農地情報」という。)の台帳への登録を申請することができる者(以下「貸付希望者」という。)は、自らが所有し、又は相続する市内に所在する農地を、本事業により他者へ貸し付けることを希望する者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(貸付農地情報の登録)

第5条　貸付希望者は、貸付希望農地の貸付農地情報を台帳に登録しようとするときは、農地登録申請書(様式第1)を会長に提出しなければならない。

(借受希望申請)

第6条　次の各号のいずれかに該当する借受希望者は、貸付農地情報が台帳に登録されている農地を借り受けようとするときは、借受希望申請書(様式第2)を会長に提出しなければならない。

(借受希望者情報の通知)

第7条　会長は、前条第1項の規定による借受希望申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、借受希望者情報通知書(様式第3)により、当該借受希望者の情報を当該農地の貸付希望者に通知するものとする。

(登録の意向照会及び借受希望者情報の通知)

第8条　会長は、第6条第2項第1号の規定による借受希望申請書の提出があったときは、借受希望申請書の内容を審査し、適正であると認めたときは、登録意向照会書(様式第4)により当該農地の所有者等に当該農地の貸付けに係る意向を照会するものとする。

(借受農地情報の登録)

第9条　会長は、第6条第2項第2号の規定により提出があった借受希望申請書に、借受希望者が希望する地域、面積等の条件が明記されているときは、借受希望申請書の内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに借受農地情報を台帳に登録するものとする。

(登録の抹消)

第10条　台帳に農地情報が登録されている貸付希望者及び借受希望者は、当該農地情報の登録の抹消を希望するときは、登録情報抹消届(様式第6)を会長に提出しなければならない。

(協議及び契約)

第11条　第7条及び第8条第4項の規定による通知を受けた貸付希望者は、当該通知を受けた日以後当該通知に係る借受希望者と農地の貸借に関する協議を行うことができる。

(法令の手続)

第12条　農地の貸借が成立した当事者は、速やかに農地法等に基づく農地の貸借に必要な法的手続を行わなければならない。

(守秘義務)

第13条　当事者は、本事業の実施に関連して知り得た情報について、第三者に漏らしてはならず、また、本事業の目的以外に使用してはならない。

(当事者の責務)

第14条　当事者は、農地法その他関係法令を遵守するものとする。

(農地の維持管理)

第15条　登録農地に関する貸借が成立するまでの間、当該農地の維持管理は、貸付希望者が行うものとする。

(農地転用の制限)

第16条　本事業を利用して農地を借り受けた者は、当該農地を農地以外に転用してはならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。