(目的)

第1条　この要綱は、本市が認めた社会福祉法人又は学校法人の保育所等の整備計画に基づき実施される整備事業に要する費用に対し、補助金を交付することにより、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「保育所等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項に基づき設置される同法第39条第1項に規定する保育所及び同法第39条の2に規定する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に基づく認定こども園をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人又は私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人であって、現に稲沢市内に保育所等を設置しているもの又は設置を予定しているものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費の区分及び内容は、別表第1のとおりとする。

(補助金額の算定)

第5条　保育所に対する補助金額は別表第2の本体工事費、解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費により算定した額の合計と、認定こども園に対する補助金額は別表第3の本体工事費、解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費により算定した額の合計と、別表第1に規定する補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じた額を比較して少ない方の額に2分の3を乗じて得た額とし、予算の範囲内において交付する。

(端数処理)

第6条　前条の規定により算定した補助金額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の返還等)

第7条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けることなく補助の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(手続)

第9条　補助金の交付申請、決定等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)に定めるところによる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。