稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例

○稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例

令和元年9月20日

条例第10号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与について定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、職員の申出により口座振替の方法で支払うことができる。

3　稲沢市職員の給与に関する条例(昭和36年稲沢市条例第4号。以下「給与条例」という。)第2条第3項の規定は、職員について準用する。

4　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料表)

第3条　給料は、次に掲げる給料表(別表第1)のとおりとし、給料表の適用範囲は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(1)　他の給料表の適用を受けない全ての職員

(2)　行政職給料表(2)　技能労務職の職員

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、全ての職員に適用するものとする。

(職務の級)

第4条　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

(職務の号給)

第5条　職員となつた者の号給は、市長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第6条　給与条例第9条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第7条　民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、職員に地域手当を支給する。

2　地域手当の月額は、給料の月額に100分の8を乗じて得た額とする。

(通勤手当)

第8条　別に規則で定めるものを除き、給与条例第15条の規定は、職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第9条　給与条例第16条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」と読み替えるものとするほか、必要な読替えは市長が規則で定める。

(休日勤務手当)

第10条　給与条例第17条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条第1項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な読替えは市長が規則で定める。

(夜間勤務手当)

第11条　給与条例第18条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第12条　給与条例第19条第1項及び第2項の規定は、職員について準用する。

2　前項の規定により準用する給与条例第19条第1項の勤務は、第9条の規定により準用する給与条例第16条第1項、第10条の規定により準用する給与条例第17条第1項及び前条の規定により準用する給与条例第18条第1項の勤務には含まれないものとする。

(期末手当)

第13条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期の定めが6月以上の職員について準用する。

2　任期の定めが6月に満たない職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者を同じくするものに限る。)の定めの合計が6月以上に至たときは、当該職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6月以上の職員とみなす。

(勤勉手当)

第13条の2　給与条例第21条の規定は、任期の定めが6月以上の職員について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第21条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(特殊勤務手当等)

第14条　特殊勤務手当及び退職手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和45年稲沢市条例第12号)及び稲沢市職員退職手当支給条例(昭和30年稲沢市条例第11号)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第9条の規定により準用する給与条例第16条、第10条の規定により準用する給与条例第17条及び第11条の規定により準用する給与条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2　第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(端数計算)

第16条　前条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条の規定により準用する給与条例第16条、第10条の規定により準用する給与条例第17条及び第11条の規定により準用する給与条例第18条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(給与の減額)

第17条　職員が当該職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年稲沢市条例第1号)第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、同条例第9条に規定する祝日法による休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあては、当該休日に代わる代休日)又は同条例第9条に規定する年末年始の休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(休職者の給与)

第18条　給与条例第26条の規定は、職員について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当」とあるのは「給料、地域手当及び期末手当」と、同条第4項中「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「給料及び地域手当」と、それぞれ読み替えるものとする。

(特に必要と認める職員の給与)

第19条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(給与改定の実施時期等の取扱い)

第20条　この条例において準用する給与条例の規定について、給与の額の改定に関する改正が行われる場合における職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、給与条例の適用を受ける常勤の職員の例による。

2　他の条例に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前項の規定によることができない場合又は同項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長が定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(雑則)

第21条　給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法その他この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。

付則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(単純労務者の給与)

2　法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については、当分の間、この条例の各相当規定の例による。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

3　令和2年12月に支給する期末手当について、第13条第1項において準用する給与条例第20条第2項の規定を適用する場合については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置の適用除外)

4　令和4年6月に支給する期末手当について、第13条第1項において準用する給与条例第20条第2項の規定を適用する場合については、稲沢市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年稲沢市条例第11号)付則第2項の規定は、適用しない。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置の適用除外)

5　令和5年12月に支給する期末手当について、第13条第1項において準用する給与条例第20条第2項の規定を適用する場合については、稲沢市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年稲沢市条例第37号)付則第2項の規定は、適用しない。

付則(令和元年条例第32号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び付則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

付則(令和2年条例第44号)抄

この条例は、公布の日から施行する。

付則(令和4年条例第11号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

付則(令和4年条例第36号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに付則第3条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

付則(令和5年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(令和5年条例第37号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

付則(令和6年条例第6号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

付則(令和7年条例第2号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例(次項において「改正後のフルタイム会計年度任用職員給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の稲沢市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後のフルタイム会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲沢市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後のフルタイム会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

付則(令和7年条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員であつて同日においてその者が属していた職務の級が付則別表に掲げられている職務の級であつたものの切替日における号給(同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(令和8年3月31日までの間における地域手当に関する経過措置)

3　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の8」とあるのは、「100分の7」とし、当該期間における第2条の規定による改正後の稲沢市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の8」とあるのは、「100分の7」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

付則別表(付則第2項関係)

号給の切替表

行政職給料表(2)の適用を受ける職員の新号給


旧号給	新号給
旧号給	1級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	1
7	1
8	1
9	1
10	1
11	1
12	1
13	1
14	1
15	1
16	1
17	1
18	2
19	3
20	4
21	5
22	6
23	7
24	8
25	9
26	10
27	11
28	12
29	13
30	14
31	15
32	16
33	17
34	18
35	19
36	20
37	21
38	22
39	23
40	24
41	25
42	26
43	27
44	28
45	29
46	30
47	31
48	32
49	33
50	34
51	35
52	36
53	37
54	38
55	39
56	40
57	41
58	42
59	43
60	44
61	45
62	46
63	47
64	48
65	49
66	50
67	51
68	52
69	53
70	54
71	55
72	56
73	57
74	58
75	59
76	60
77	61
78	62
79	63
80	64
81	65
82	66
83	67
84	68
85	69
86	70
87	71
88	72
89	73
90	74
91	75
92	76
93	77
94	78
95	79
96	80
97	81
98	82
99	83
100	84
101	85
102	86
103	87
104	88
105	89
106	90
107	91
108	92
109	93
110	94
111	95
112	96
113	97
114	98
115	99
116	100
117	101
118	102
119	103
120	104
121	105

付則(令和7年条例第56号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲沢市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例(次項において「改正後のフルタイム会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表第1(第3条関係)

ア　行政職給料表(1)


級号給	1級	2級
1	195,800	242,000
2	196,900	243,300
3	198,100	244,700
4	199,200	246,100
5	200,300	247,500
6	202,000	248,900
7	203,600	250,300
8	205,200	251,700
9	206,700	253,100
10	208,400	254,300
11	210,000	255,600
12	211,600	256,900
13	213,100	258,100
14	214,800	259,300
15	216,500	260,500
16	218,200	261,700
17	219,400	262,800
18	221,000	263,900
19	222,600	265,000
20	224,100	266,100
21	225,600	267,000
22	227,200	268,000
23	228,800	269,000
24	230,400	270,000
25	232,000	271,000
26	233,700	271,900
27	235,000	272,700
28	236,300	273,600
29	237,600	274,400
30	238,700	275,200
31	239,800	276,000
32	240,900	276,700
33	242,000	277,400
34	242,900	278,200
35	243,800	279,000
36	244,800	279,600
37	245,800	280,300
38	246,700	281,100
39	247,600	281,800
40	248,400	282,500
41	249,200	283,200
42	249,900	283,900
43	250,500	284,600
44	251,100	285,300
45	251,800	286,000
46	252,400	286,600
47	253,000	287,300
48	253,600	287,900
49	254,100	288,600
50	254,700	289,200
51	255,300	289,900
52	255,800	290,600
53	256,200	291,100
54	256,600	291,700
55	256,900	292,300
56	257,200	293,000
57	257,500	293,600
58	257,800	294,200
59	258,100	294,800
60	258,400	295,500
61	258,700	296,100
62	259,000	296,700
63	259,300	297,200
64	259,600	297,700
65	259,900	298,200
66	260,200	298,800
67	260,500	299,300
68	260,800	299,900
69	261,100	300,300
70	261,400	300,800
71	261,700	301,300
72	262,000	301,900
73	262,300	302,400
74	262,600	302,800
75	262,900	303,100
76	263,200	303,400
77	263,500	303,600
78	263,800	303,900
79	264,100	304,100
80	264,400	304,400
81	264,700	304,600
82	265,000	304,800
83	265,300	305,100
84	265,600	305,300
85	265,900	305,600
86	266,200	305,800
87	266,500	306,100
88	266,800	306,400
89	267,100	306,700
90	267,400	307,000
91	267,700	307,300
92	268,000	307,600
93	268,300	307,800
94		308,000
95		308,300
96		308,700
97		308,900
98		309,200
99		309,500
100		309,900
101		310,100
102		310,400
103		310,700
104		311,000
105		311,200
106		311,500
107		311,800
108		312,100
109		312,300
110		312,600
111		313,000
112		313,300
113		313,500
114		313,700
115		314,000
116		314,400
117		314,600
118		314,800
119		315,100
120		315,400
121		315,700
122		315,900
123		316,200
124		316,500
125		316,800

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。

イ　行政職給料表(2)


級号給	1級
1	198,200
2	199,900
3	201,600
4	203,300
5	205,000
6	206,700
7	208,300
8	209,900
9	211,500
10	213,000
11	214,500
12	215,900
13	217,300
14	218,800
15	220,300
16	221,800
17	223,200
18	224,600
19	226,000
20	227,400
21	228,800
22	229,800
23	230,900
24	232,000
25	233,000
26	233,800
27	234,700
28	235,500
29	236,400
30	237,200
31	238,000
32	238,800
33	239,600
34	240,100
35	240,600
36	241,100
37	241,700
38	242,200
39	242,700
40	243,200
41	243,700
42	244,000
43	244,300
44	244,700
45	245,100
46	245,500
47	245,900
48	246,300
49	246,600
50	246,900
51	247,200
52	247,500
53	247,700
54	248,000
55	248,300
56	248,600
57	248,800
58	249,100
59	249,400
60	249,600
61	249,800
62	250,100
63	250,400
64	250,600
65	250,800
66	251,100
67	251,400
68	251,600
69	251,800
70	252,100
71	252,400
72	252,600
73	252,800
74	253,100
75	253,400
76	253,600
77	253,800
78	254,100
79	254,400
80	254,600
81	254,800
82	255,100
83	255,300
84	255,600
85	255,800
86	256,000
87	256,300
88	256,600
89	256,800
90	257,100
91	257,400
92	257,600
93	257,800
94	258,100
95	258,400
96	258,600
97	258,800
98	259,100
99	259,400
100	259,600
101	259,800
102	260,100
103	260,400
104	260,600
105	260,800

備考　この表は、技能労務職の職員に適用する。

別表第2(第4条関係)

1　行政職給料表(1)　等級別基準職務表


職務の級	職務の内容
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務

2　行政職給料表(2)　等級別基準職務表


職務の級	職務の内容
1級	定型的又は補助的な技能及び労務等の業務を行う職務

◆	令和元年9月20日	条例第10号
◇	令和元年12月27日	条例第32号
◇	令和2年11月30日	条例第44号
◇	令和4年4月15日	条例第11号
◇	令和4年12月27日	条例第36号
◇	令和5年3月24日	条例第3号
◇	令和5年12月28日	条例第37号
◇	令和6年3月25日	条例第6号
◇	令和7年1月31日	条例第2号
◇	令和7年3月28日	条例第18号
◇	令和7年12月26日	条例第56号