(目的)

第1条　この要綱は、理容院又は美容院に出向くことが困難である在宅高齢者等に対して、居宅での理美容サービス(以下「理美容サービス」という。)を提供することにより、高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の主体は、稲沢市とする。ただし、この事業の協力者は、理容業又は美容業を営む者とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、本市に住所を有するもので、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(理美容サービスの内容)

第4条　理美容サービスの内容は、髪のカットのみとする。ただし、理美容サービスを受ける者と提供する者が合意している場合は、髪のカットとともに理美容に係る他のサービスも行うことができる。

(利用の申請、決定、却下及び利用券の交付)

第5条　理美容サービスの利用を希望する者は、稲沢市訪問理美容サービス事業利用申請書(様式第1)に承諾書(様式第2)及び介護保険被保険者証の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(交付枚数等)

第6条　利用券の年間の交付枚数は、申請日に応じて別表に掲げるとおりとする。利用券の年間の交付枚数は、申請日に応じて別表に掲げるとおりとする。

(理美容サービス利用方法)

第7条　利用者(第5条第2項の規定による利用券の交付を受けた者をいう。以下同じ。)が、理美容サービスを受けようとするときは、直接登録事業者(第16条の規定により事業者登録を受けた者をいう。以下同じ。)に連絡し、日程等を調整するものとする。

(利用券の使用方法)

第8条　利用者は、理美容サービスを受けた都度、利用券を登録事業者に渡すものとする。ただし、1回の理美容サービスで使用できる利用券の枚数は、1枚とする。

(助成額等)

第9条　理美容サービスに係る市の助成額は、利用券1枚につき3,000円とする。

(再交付の制限)

第10条　利用券は、紛失又は汚損しても再交付はしないものとする。

(利用券の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(遵守事項)

第12条　利用者及びその介護者又は保護者(以下「利用者等」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用券の返還)

第13条　利用者等は、利用者が第3条に規定する対象者に該当しなくなったときは、速やかに残余の利用券を市長へ返還しなければならない。

(事業者登録の要件等)

第14条　理美容サービス事業に係る事業者登録を受けることができる者は、理容師法(昭和22年法律第234号)又は美容師法(昭和32年法律第163号)及びその他関係法令の規定により開設され、その使用を認められている理美容所に所属する管理理美容師又は理美容師の免許を受けた者とする。

(事業者登録の申請)

第15条　理美容サービス事業に係る事業者登録を受けようとする者は、稲沢市訪問理美容サービス事業者登録申請書兼誓約書(様式第5。以下「申請書兼誓約書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業者登録の審査及び決定)

第16条　市長は、申請書兼誓約書を受理したときは、遅滞なく審査し、事業者登録の可否を決定したときは、稲沢市訪問理美容サービス事業者登録・却下通知書(様式第6)により、当該申請書兼誓約書を提出した者に通知するものとする。

(費用の請求)

第17条　利用者に理美容サービスを提供し利用券を受け取った登録事業者は、市長に対し当該利用券1枚当たり3,000円を請求できるものとする。

(事業者登録の変更又は廃止の届出)

第18条　登録事業者は、登録事項に変更があったとき又は事業者登録を廃止しようとするときは、稲沢市訪問理美容サービス事業者登録変更・廃止届出書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(事業者登録の取消し)

第19条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者の登録を取り消すことができる。

(秘密の保持)

第20条　登録事業者は、理美容サービスを行うに当たっては、当該利用者等について職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(雑則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。