(目的)

第1条　この要綱は、高齢者等が居宅と目的地との間の移動手段として移送用車両を利用するとき(以下「外出支援サービス」という。)に、料金の一部を助成することによって、その世帯の経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において移送用車両とは、リフトを搭載し車椅子に乗ったまま乗車できる車両又はストレッチャー装着ワゴン車等の車両をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の主体は、稲沢市とする。ただし、この事業の協力者は、一般旅客自動車運送事業を営む者又は自家用有償旅客運送を行う者とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、本市に住所を有するもので、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(外出支援サービスの内容)

第5条　外出支援サービスの内容は、この事業の対象者の自宅から目的地まで移送用車両で送迎する。ただし、ストレッチャー装着車両を利用するときは、自宅のベットから目的地のベットまでの送迎とする。

(利用の申請、決定、却下及び利用券の交付)

第6条　外出支援サービスの利用を希望する者は、稲沢市高齢者等外出支援サービス事業利用申請書(様式第1)に介護保険被保険者証の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(交付枚数等)

第7条　利用券の年間の交付枚数は、申請月に応じて別表に掲げるとおりとする。

(外出支援サービスの利用方法)

第8条　利用者(第6条第2項の規定による利用券の交付を受けた者をいう。以下同じ。)が外出支援サービスを受けようとするときは、直接登録事業者(第16条の規定により事業者登録を受けた者をいう。以下同じ。)に連絡し、日程等を調整するものとする。

(利用券の使用方法)

第9条　利用者は、外出支援サービスを受ける都度、利用券を登録事業者に渡すものとする。ただし、使用できる利用券の枚数は、1乗車につき1枚とする。

(助成額等)

第10条　外出支援サービスに係る市の助成額は、利用券1枚につき2,500円とする。

(再交付の制限)

第11条　利用券は、紛失又は汚損しても再交付しないものとする。

(利用券の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(利用券の返還)

第13条　利用者は、利用者が第4条に規定する対象者に該当しなくなったときは、速やかに残余の利用券を市長へ返還しなければならない。

(事業者登録の要件等)

第14条　外出支援サービスに係る事業者登録を受けることができる者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項の規定により一般旅客自動車運送事業の許可又は同法第79条の規定により自家用有償旅客運送の登録を受けた者とする。

(事業者登録の申請)

第15条　外出支援サービス事業に係る事業者登録を受けようとする者は、稲沢市高齢者等外出支援サービス事業者登録申請書兼誓約書(様式第4。以下「申請書兼誓約書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業者登録の審査及び決定)

第16条　市長は、申請書兼誓約書を受理したときは、遅滞なく審査し、事業者登録の可否を決定したときは、稲沢市高齢者等外出支援サービス事業者登録・却下通知書(様式第5)により、当該申請書兼誓約書を提出した者に通知するものとする。

(費用の請求)

第17条　利用者に外出支援サービスを提供し利用券を受け取った登録事業者は、市長に対し当該利用券1枚当たり2,500円を請求できるものとする。

(事業者登録の変更又は廃止の届出)

第18条　登録事業者は、登録事項に変更があったとき又は事業者登録を廃止しようとするときは、稲沢市高齢者等外出支援サービス事業者登録変更・廃止届出書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(事業者登録の取消し)

第19条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者の登録を取り消すことができる。

(秘密の保持)

第20条　登録事業者は、外出支援サービスを行うに当たっては、当該利用者について職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。