(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市税条例(昭和30年稲沢市条例第15号。以下「条例」という。)に規定する軽自動車税について、必要な事項を定めるものとする。

(軽自動車税の課税免除)

第2条　条例第74条に規定する商品であって使用しないものとは、自動車販売会社等が保有する商取引の対象となる軽自動車等で運行(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第5項に規定する「運行」をいう。)しないものをいう。ただし、同法の規定に基づく登録を行つているもの(車両番号標の表示のあるもの)及び条例第82条の規定に基づく標識の交付を受けたものは除く。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)

第3条　条例第81条第1項第1号の規定により軽自動車税の減免を受けることができる軽自動車等に係る身体障害者又は精神障害者(以下「身体障害者等」という。)とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、身体障害者又は身体障害者で年齢満18歳未満のものと生計を一にする者が所有する軽自動車等で、当該身体障害者と生計を一にする者又は当該身体障害者(単身で生活をする者に限る。)を常時介護する者が運転するものに係る身体障害者とは、当該身体障害者が第1号に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級、心臓機能障害について4級、じん臓機能障害について4級、呼吸器機能障害について4級、ぼうこう又は直腸の機能障害について4級、小腸の機能障害について4級、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害について4級、肝臓の機能障害について4級に該当する者以外のもの、第2号に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものをいう。