2　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

2　この条例による精神通院医療費の助成を受けることができる精神障害者(以下「精神通院受給資格者」という。)は、前項第1号及び第2号に該当し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)第58条第1項の規定により費用の支給を受けている者(前項に該当する者を除く。)とする。

2　病院等に入院等したことにより、市内に住所を変更したと認められる精神障害者については、前条の規定にかかわらず、受給資格者としない。

2　前項により受給者証の交付を受けた受給者(以下「受給者」という。)は、次条の規定により医療費の助成を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方式の例により算定した額(当該法令の規定に基づき、これと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によつて算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　前項の規定にかかわらず市長が特別な理由があると認めるときは、受給者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　受給者は、第三者の行為によつて療養を受け、当該療養に係る助成金の交付を受けた場合において、同一の事由により第三者から医療に要する費用に係る損害賠償を受けたときは、当該助成金額の限度において、当該損害賠償金の額を本市に返還しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　第5条の規定による医療費の助成は、この条例の施行の日以後に行われる医療の給付について適用する。

(受給資格者の適用除外)

3　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条及び第3条の2第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

4　祖父江町及び平和町の編入の日前に祖父江町障害者医療費支給条例(昭和48年祖父江町条例第16号)の規定(第2条第5号に該当する者に係るものに限る。)又は平和町障害者医療費支給条例(昭和48年平和町条例第16号)の規定(第2条第5号に該当する者に係るものに限る。)によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療から適用し、同日前の医療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療から適用し、同日前の医療については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療から適用し、同日前の医療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。