(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(障害児通所給付費の支給申請)

第1条の2　法第21条の5の6第1項の通所給付決定に係る申請及び政令第24条に規定する障害児通所支援負担上限月額の適用に係る申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(障害児通所給付費の支給要否の決定)

第1条の3　稲沢市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、前条の障害児通所給付費の申請について支給を決定したときは、当該申請をした者に障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第1条の4　省令第18条の5第1項の規定による申請は、特例障害児通所給付費支給申請書によるものとする。

(通所受給者証の交付)

第1条の5　法第21条の5の7第9項に規定する受給者証は、通所受給者証によるものとする。

(申請内容の変更)

第1条の6　省令第18条の6第7項の規定による届出は、申請内容変更届出書によるものとする。

(通所受給者証の再交付)

第1条の7　省令第18条の6第10項の規定による通所受給者証の再交付の申請は、通所受給者証再交付申請書によるものとする。

(支給決定の変更)

第1条の8　法第21条の5の8第1項の規定による通所給付決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(通所給付決定の取消し)

第1条の9　福祉事務所長は、法第21条の5の9第1項の規定による障害児通所給付費の支給決定の取消しをする場合は、支給決定取消通知書により当該取消しに係る支給の決定を受けた者に通知するものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第2条　福祉事務所長は、法第21条の6に規定する障害福祉サービスの措置を委託するときは、障害福祉サービス依頼書(様式第1)により委託する事業所の長に依頼し、当該事業所の長の承諾を得たときは、障害福祉サービス決定通知書(様式第2)により当該措置に係る保護者に通知するものとする。

(助産の実施)

第3条　法第22条第2項の規定による助産の実施申込みは、助産施設入所申込書(様式第5)によるものとする。

(母子保護の実施)

第4条　法第23条第2項の規定による母子保護の実施申込みは、母子生活支援施設入所申込書(様式第9)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の申請)

第4条の2　省令第25条の26の3第1項の規定による申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書によるものとする。

(支給要否の判定)

第4条の3　福祉事務所長は、前条の障害児相談支援給付費の申請について支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消し)

第4条の4　福祉事務所長は、障害児相談支援給付費の支給決定の取消しをする場合は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書により当該取消しに係る支給決定を受けた者に通知するものとする。

(特例障害児相談支援給付費の支給)

第4条の5　法第24条の27第2項に規定する特例障害児相談支援給付費の額は、法第24条の26第2項の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定障害児相談支援に要した費用の額)とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請)

第4条の6　法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給に係る申請は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書により行うものとする。

(送致及び指導)

第5条　法第25条の7第1項第1号の規定による送致は、送致書(様式第13)によるものとする。

(費用の徴収等)

第6条　福祉事務所長が本人又はその扶養義務者(以下「本人等」という。)から法第56条第2項の規定に基づき徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(災害等による徴収額の変更)

第7条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により本人等の負担能力に変動が生じたときは、当該本人等からの申請に基づき、その変動の程度に応じて前条の規定による徴収額を変更することができる。

(滞納処分に係る市長の権限の委任)

第8条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定に基づき、法第57条の2第1項及び第2項の規定による徴収金について地方税の滞納処分の例により処分をする場合においては、地方税の滞納処分の例による場合に徴税吏員の行う事務に相当する事務に係る市長の権限を市長が指定する職員に委任する。

(帳票の様式)

第9条　この規則の施行に関し第1条の2から第1条の9まで、第4条の2から第4条の4まで及び第4条の6に規定する帳票の様式は、福祉事務所長が別に定める。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。