2　学校施設の開放を行う学校(以下「開放校」という。)の校長は、当該開放に伴う管理上の責任を負わないものとする。

2　教育委員会は、登録の申請があつた場合は、これを審査し、適格と認めるときは、学校施設利用団体登録証(様式第2号。以下「登録証」という。)を交付する。

3　登録証の有効期間は2年以内とする。

4　登録証の内容に変更が生じた場合は、その旨を速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2　開放施設を利用しようとする団体は学校施設利用申請書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、利用の申請があつた場合は、これを審査し、適格と認めるときは、学校施設利用許可証(様式第4号)を交付する。

2　市長は、市内の地区体育振興会が主催するスポーツの普及を目的として開放施設を利用するときは、使用料を半額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とすることができる。

2　前項の事項については、教育委員会は一切の責任を負わない。

2　指導員及び事務取扱者は、教育委員会が委嘱する。

3　指導員及び事務取扱者の任期は2年とする。

4　指導員は、教育委員会の命を受け、学校施設の開放時における施設及び設備の管理並びに利用者の安全指導に当たるものとする。

5　事務取扱者は、学校施設の開放に関して利用団体間の連絡調整を図り、施設の有効利用に努め、利用者の安全指導に当たるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

3　前項の場合において、この規則により押印欄を廃止したものについては、押印を省略することができる。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。

2　改正後の第13条第2項の規定により平成12年10月1日に委嘱された事務取扱者の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の稲沢市公立学校の施設開放に関する規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市公立学校の施設開放に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲沢市公立学校の施設開放に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に稲沢市公立学校の利用の許可を受けた者について適用し、この規則の施行の日前に稲沢市公立学校の利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の稲沢市公立学校の施設開放に関する規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市公立学校の施設開放に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出されている書類は、改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。