2　保険税の賦課期日後に納税義務が消滅した者の保険税の納期は、当該届出の日の次の納期とする。

2　市長は、前項の申請があつたときは速やかに実状を調査し、承認又は却下を決定し、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、保険税の納期限の延長を認めたときは、当該納期限の延長を要することとなつた日から2か月以内の範囲で納期限の延長をするものとする。

2　市長は、前項の申請があつたときは速やかに実状を調査し、次の表に掲げる基準の範囲内において算定した額を、当該納税義務者に係る保険税の額から減免することができる。

3　前項において同項各号の減免理由(第10号を除く。)のうち、同時に二以上に該当するときは、当該減免額の最も大きい規定を適用するものとする。

4　市長は、保険税の減免の承認又は却下を決定したときは、当該申請者に速やかに通知するものとする。

5　市長は、第2項各号の減免理由により保険税の減免をした後に減免基準に該当しなくなつた事実が判明した場合は、当該申請者に速やかに減免の取消を通知するものとする。

6　第2項の表中の総所得金額等の算定においては、総所得金額等から国保世帯のうち給与所得を有する者(法第703条の5に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が65万円を超える者に限る。)をいう。以下この項において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(法第703条の5に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数に10万円を乗じて得た金額を減算した金額とする。

2　この規則に定めるもののほか、保険税の賦課徴収に関して必要な文書の様式については、市税に関する文書の様式を定める規則(昭和59年稲沢市規則第35号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則第2条から第4条までの規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

3　祖父江町及び平和町の編入の日前に祖父江町国民健康保険税条例施行規則(昭和49年祖父江町規則第3号)又は平和町国民健康保険税条例施行規則(平成11年平和町規則第2号)の規定により発行された様式については、この規則の相当規定により発行された様式とみなす。

(平成18年度分の国民健康保険税の減免の特例)

4　平成18年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受け、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。次項において「旧法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けた場合であつて、平成17年中の総所得金額が146万6,667円以下の場合は、所得割額の3分の1以内の額を当該納税義務者に係る国民健康保険税から減免することができる。ただし、譲渡所得に係る所得割額については、減免の対象としない。

(平成19年度分の国民健康保険税の減免の特例)

5　平成19年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受け、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であつて、平成18年中の総所得金額が146万6,667円以下の場合は、所得割額の6分の1以内の額を当該納税義務者に係る国民健康保険税から減免することができる。ただし、譲渡所得に係る所得割額については、減免の対象としない。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免の特例)

6　令和4年度分の国民健康保険税であつて、令和4年度末に被保険者の資格を取得したこと等により令和5年4月1日以降に納期限が到来するものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第28条第1項に規定する国民健康保険税の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

7　前項の場合における第4条第1項の規定の適用については、同項中「申請をしなければならない」とあるのは、「申請をしなければならないが、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができるものとする」とする。

8　付則第6項の規定により適用する条例第28条第1項の規定により国民健康保険税の減免を行う場合の減免額は、第4条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

9　前項第2号の規定にかかわらず、主たる生計維持者が法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当する場合は、同号の規定を適用しないものとする。ただし、非自発的失業者の事業収入、不動産収入又は山林収入が減少し、付則第6項第2号アの規定に該当する場合は、同号の規定を適用し、前項第2号の算式により減免額を算出するものとする。

10　前項ただし書による減免額の算出における第8項第2号の算式のうち、Cの合計所得金額については、法第703条の5の2の規定を適用した後の所得を用いて算定した金額とする。

11　付則第8項及び第9項ただし書に規定する場合における第4条第1項の申請については、第5条の規定にかかわらず、市長が別に様式を定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則の規定は、昭和59年度分の国民健康保険税から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則第4条の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、様式第4の改正規定は、同年1月2日から、様式第1(その6)の改正規定は、同年3月1日から施行する。

この規則は、平成25年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1(その2)(第1片)(表)の改正規定、同様式に1片を加える改正規定、様式第1(その4)(第1片)(表)の改正規定、同様式(第3片)(裏)を削り、同様式(第4片)(表)を同様式(第3片)(裏)とする改正規定、同様式(第5片から第12片まで)を同様式(第4片から第11片まで)とする改正規定、同様式に1片を加える改正規定及び様式第1(その5)(第1片)(表)の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則様式第4の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税申告書から適用し、平成30年度分までの国民健康保険税申告書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の表並びに様式第4及び様式第7の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則(以下「新規則」という。)付則第6項から第10項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

3　新規則第4条並びに様式第4及び様式第7の規定は、令和3年度分以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(用紙に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の稲沢市国民健康保険税条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1(その3)から様式第1(その6)まで、様式第1(その8)及び様式第2(その1)の改正規定は、令和3年7月1日から施行する。

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則第4条、様式第7(その1)及び様式第8(その1)の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、令和2年度分までの減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則(以下「新規則」という。)付則第6項から第11項までの規定は、新規則付則第6項に規定する令和3年度分及び令和4年度分の国民健康保険税の減免について適用し、改正前の稲沢市国民健康保険税条例施行規則付則第6項に規定する平成31年度分、令和2年度分及び令和3年度分の国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則(以下「新規則」という。)付則第6項から第11項までの規定は、新規則付則第6項に規定する令和4年度分の国民健康保険税の減免について適用し、改正前の稲沢市国民健康保険税条例施行規則付則第6項に規定する令和3年度分及び令和4年度分の国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の稲沢市国民健康保険税条例施行規則第4条第6項の規定は、令和8年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、令和7年度分までの減免については、なお従前の例による。