2　公印は、保管場所以外に持ち出して使用してはならない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定により公印を、保管場所以外に持ち出して使用しようとするときは、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に公印借用願(様式第1)を提出し、その承認を受けなければならない。

2　管守者は、公印の使用の申出があつたときは、浄書文書と決裁原議又は証拠書類と照合し、相違のないことを確認のうえ使用させ、決裁原議又は証拠書類の所定欄又は欄外余白に認印するものとする。

2　前項の規定により公印の刷込みをした者は、印影の原稿、フイルム原版及び刷版又は版下及びとつ版(い型を含む。以下同じ。)を当該印刷業者から回収し、総務課長に引き継がなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により引継ぎを受けたときは、印影の原稿、刷版及び版下については焼却又は裁断の方法により廃棄し、フイルム原版及びとつ版については公印に準じて保管しなければならない。

2　管守者は、前項の規定により公印を作成し、又は改刻したときは、公印作成改刻届(様式第4)を総務課長に提出しなければならない。

3　管守者は、その管守する公印について公印台帳登載事項に異動が生じたときは、速やかに理由を付して総務課長に届け出なければならない。

2　引き継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　電子公印を使用しようとするときは、電子公印使用承認願(様式第6)により総務課長の承認を受けなければならない。

3　前項の規定による承認を受けた者は、電子公印の使用に当たつては、総合政策部デジタル推進課長と協議の上、印影の改ざんその他不正使用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

4　第2項の規定による承認を受けた者は、電子公印を使用しなくなつたときは、速やかに電子公印使用中止届(様式第7)を総務課長に届け出るとともに、電子計算機から消去しなければならない。

5　市長は、第2項又は前項の規定により電子公印を使用し、又は使用しなくなつたときは、使用する電子公印の種類、文書の名称、使用開始期日等又は使用しなくなつた電子公印の種類、文書の名称、使用中止期日等を告示するものとする。

1　この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に使用されている公印は当分の間これを使用することができる。

この規程は、昭和46年9月20日から施行する。

この規程は、昭和46年11月8日から施行する。

この規程は、昭和47年10月23日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、昭和48年5月1日から施行する。

この規程は、昭和48年8月1日から施行する。

この規程は、昭和48年8月16日から施行する。

この規程は、昭和48年10月1日から施行する。

この規程は、昭和49年9月10日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年6月9日から施行する。

この規程は、昭和51年9月17日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和55年10月1日から施行する。

この規程は、昭和56年10月19日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年6月1日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年5月9日から施行する。

この規程は、昭和58年7月1日から施行する。

この規程は、昭和59年9月18日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、昭和60年5月1日から施行する。

この規程は、昭和62年2月10日から施行する。

この規程は、昭和62年7月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年7月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年9月24日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年11月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年6月23日から施行する。

この規程は、平成15年8月25日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年9月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年12月25日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の稲沢市公印規程により電子公印を使用している文書は、告示することなく改正後の稲沢市公印規程第12条の規定により電子公印を使用する文書とみなす。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月5日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年11月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて提出されている書類は、改正後の各規程の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年5月8日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年12月2日から施行する。